八代市議会 2018-12-04
平成３０年１２月定例会−12月04日-02号
平成３０年１２月定例会−12月04日-02号平成３０年１２月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件２４件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）高 山 正 夫 君…………………………………………………４
（２）橋 本 隆 一 君………………………………………………１１
（３）野 崎 伸 也 君………………………………………………２１
（４）鈴木田 幸 一 君………………………………………………３７
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平成３０年１２月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成３０年１２月４日（火曜日）
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・議事日程（第２号）
平成３０年１２月４日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１３１号・平成３０年度八代市
一般会計補正予算・第１１号（質疑）
第 ２ 議案第１３２号・平成３０年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ３ 議案第１３３号・平成３０年度八代市
後期高齢者医療特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ４ 議案第１３４号・平成３０年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ５ 議案第１３５号・平成３０年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ６ 議案第１３６号・平成３０年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第１３７号・平成３０年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ８ 議案第１３８号・平成３０年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ９ 議案第１３９号・平成３０年度八代市
診療所特別会計補正予算・第１号（質疑）
第１０ 議案第１４０号・平成３０年度八代市
水道事業会計補正予算・第２号（質疑）
第１１ 議案第１４１号・平成３０年度八代市
下水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第１２ 議案第１４２号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１３ 議案第１４３号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１４ 議案第１４４号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１５ 議案第１４５号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１６ 議案第１４６号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１７ 議案第１４７号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１８ 議案第１４８号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１９ 議案第１４９号・市道路線の廃止について（質疑）
第２０ 議案第１５０号・市道路線の認定について（質疑）
第２１ 議案第１５１号・八代市下水道条例の一部改正について（質疑）
第２２ 議案第１５２号・八代市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について（質疑）
第２３ 議案第１５３号・八代市浄化槽条例の一部改正について（質疑）
第２４ 議案第１５４号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第２５ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５ 一般質問 （１）高山正夫君 （２）橋本隆一君
（３）野崎伸也君 （４）鈴木田幸一君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 福 嶋 安 徳 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 松 本 浩 二 君
市長 中 村 博 生 君 （２）
教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
市長公室長 東 坂 宰 君 教育部長 桑 田 謙 治 君
秘書広報課長 野々口 正治 君 （３）農業委員会
総務企画部長 増 住 眞 也 君
会長職務代理者 本 田 友 治 君
財務部長 岩 本 博 文 君 （４）
選挙管理委員会
市民環境部長 潮 崎 勝 君 委員 木 本 博 明 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）公平委員会
丸 山 智 子 君 委員 山本 八重子 君
経済文化交流部長山 本 哲 也 君 （６）監査委員
農林水産部長 橋 永 高 徳 君 委員 江 崎 眞 通 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 國 岡 雄 幸 君 次長 増 田 智 郁 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君 主査 岩 崎 和 平 君
主査 上 野 洋 平 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（福嶋安徳君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜２５
○議長（福嶋安徳君） 日程第１から日程第２４まで、すなわち議案第１３１号から同第１５４号までの議案２４件を一括議題とし、これより本２４件に対する質疑並びに日程第２５・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
高山正夫君。（「頑張れ」「頑張れ」「行けよ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（高山正夫君 登壇）
◆高山正夫君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
会派自由民主党和の高山でございます。
今回、
初日トップバッター、大変緊張しておりますが、一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様、中村市長を初めとする執行部の皆様、そして、各議員の皆様に壇上からではございますが、厚く御礼申し上げます。
通告に従いまして、質問に入りたいと思います。今回は、９月議会の質問に引き続き、
八代市立病院についてと、３月議会でも質問しました
企業誘致施策についての２項目について質問させていただきます。
１項目めでございますが、
八代市立病院についてでございます。
思い起こせば、昨年１２月定例会の中で、中村市長が、市立病院は平成３１年３月をめどに、入院機能を八代地域の４つの公的な医療機関に引き継ぎ、外来診療は、現在地での運営を条件に事業譲渡する方針を表明されました。その方針といいますか、選択は、耐震性の低さから現在の入院病棟を閉鎖している市立病院を建て直すことで市民へ負担をさらにふやすか、規模を縮小して赤字経営に変わりない市立病院の経営をこのまま延々と続けるか。八代地域には、高度で優良な医療機関が数多くあることから、市立病院としての役割を終えて閉院するか、本当に悩まれ熟慮された上での結論だったと思います。
そして、それは、市立病院がこれまで担ってきた
後方支援機能と地域医療の役割を何とか八代地域に残したいとする中村市長の強い思いからだったと記憶しております。それからは、市立病院に関するさまざまな不正確な情報が、私の住む宮地校区を中心に発信され、校区の住民はおろか、市民の皆さん、そして市議会、さらには執行部まで間違った情報に振り回されてきたことは、
皆さん御存じですので、今さらぐだぐだ言いません。
事実はこの３つだけでございます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）１つ、市立病院が担ってきた
入院ベッドの機能である
後方支援機能は、そのまま
熊本総合病院と八代郡医師会の
八代北部地域医療センターが引き継ぐ。２つ目は、現在の
市立病院外来診療棟は、そのまま
熊本総合病院が診療所として運営を続ける。３つ目は、市立病院が担ってきた結核診療は、
熊本労災病院が結核診療ができる環境整備に取り組まれ、そして、今後も
熊本労災病院は
災害拠点病院である。
たったこれだけの事実をどの角度から見れば、あのような間違った情報になるか、本当に不思議でなりません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
中村市長の英断と関係された皆さんの御尽力のかいあって、市立病院の
医療機能再編移転計画は
厚生労働大臣の同意を得て、１０月１２日にそれぞれの医療機関と基本協定を締結されたことは、新聞等で大きく報道されましたので、ここでの紹介はいたしませんが、中村市長初め、再編移転に御協力いただきました熊本県八代保健所と
熊本総合病院、
八代北部地域医療センターに対し、心からお礼を申し上げますとともに、また、
熊本総合病院につきましては、外来診療を引き続き宮地の地で運営していただくことに、改めまして、地元を代表しまして重ねて御礼申し上げます。
また、報道には一切出ておりませんが、厚生労働省との折衝に多大な御尽力をいただいた、私の古巣であります
熊本県庁健康福祉部医療政策課の皆さん、そして、執行部の皆さん本当にお疲れさまでございました。
さて、市立病院は３月末をもって閉院し、その後は公的な医療機関に
入院ベッドや外来診療を引き継いでいただくわけですが、宮地校区を代表しまして、４月１日からの外来診療について改めてお伺いしたいと思います。
熊本総合病院が市立病院の現在の
外来診療棟で診療を行うわけですが、どのような形で診療が行われるのか、今現在わかる範囲で結構ですので、中村市長にお答え願いたいと思います。
壇上での質問はここで終えまして、再質問以降は質問席にて行います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
高山議員お尋ねの、
八代市立病院再編後の外来診療についてお答えいたします。
市立病院の
外来診療機能は、
熊本総合病院に引き継いでいただくこととなり、平成３１年４月１日以降は、
熊本総合病院附属クリニックとして、現在の
外来診療棟で診療業務に当たられることとなっております。診療科目は、内科、外科、胃腸科、消化器科、循環器科、呼吸器科、そして整形外科が新たに診療科目としてふやされるというふうに伺っております。なお、整形外科につきましては、
熊本総合病院から専門医が月曜日と木曜日の午後に出向き、診療を行っていただけるようですが、患者さんがふえるまでは月曜日の午後だけの診療と聞いているところであります。
また、患者数の状況や診療科目に対する要望についても、状況に応じて対応していただけると聞いております。診療の受け付け時間は、午前中は８時３０分から午前１１時３０分まで。午後は１４時から１６時までとなるというふうであります。休診日は土曜、日曜、祝日と、現在の市立病院と同じ診療時間となる見込みであります。
◆高山正夫君 ありがとうございました。
外来診療科目に、宮地校区民が熱望しておりました整形外科が加わりました。また、昨年の１１月には、
まちづくり協議会みやじ、
東町地域まちづくり協議会から要望が出されました、その内容のようになりました。本当に高齢化が進む我々宮地校区の要望を受け入れていただきました
熊本総合病院の御理解と、宮地校区を後押しくださった中村市長の御尽力のたまものと深く感謝しております。
このように、今後の外来診療について、我々宮地校区にとって明るいニュースが入ったわけですが、一部では、
熊本総合病院が外来診療するといっても診療所が赤字だったら、さっさと撤退するのではないかとか、仮に今回協定した１０年続けても１０年後には撤退するのではないかと、まさに１０月ごろまでうわさがありました、市立病院はなくなって更地になっとげなと。これとよく似た宮地校区の住民の不安をあおるような話が一部の市民から発信され、そのような情報の錯綜により、住民は再び間違った情報に振り回されつつあります。
また、市は、外来診療に対し補助金は出さないと言っているが、協定書には市からの財政支援の見込みと書いてある。市は市民を欺いているといった話がまことしやかにささやかれ、それを聞いた校区の皆さんからは、私に確認に来られる方もおります。
私は、先日の基本協定が締結された際に、
熊本総合病院長が外来診療について、マスコミからの質問に対しお答えになった、協定書には１０年とあるが、この１０年を過ぎても続けていくつもりだと。また、必要に応じて体制を整え、地元の皆様方の要望に応えたい、協定期間後も続けるつもりという力強い言葉を信じておりますし、また、
基本協定書の中身を見せていただき、第１１条には、市は、
熊本総合病院が譲渡日以降に外来診療を実施するに当たり、
運営補助金等の交付は行わないと記載してあることを確認いたしております。にもかかわらずですね、先ほど申したような間違った情報を一部の市民が拡散していますので、ぜひ中村市長の口から全ての市民に向けて御説明いただければと思います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） まず、議員御依頼の、
外来診療譲渡に関する
基本協定書にあります１０年間の協定期限、また市からの財政支援の見込みという記載につきまして、改めて説明をさせていただきたいと思います。
基本協定書は契約書でありますことから、当然期限は設けます。どんな契約書も無期限ということは考えられませんし、ましてや外来診療をお願いするために無償で貸し付ける土地は市の土地であり、市民の財産でもあります。無期限で貸し付けることはできません。また、昔と違いまして、現代社会では１０年もすれば社会環境は大きく変動します。そうした中で、２０年、３０年先を見通して何らかの契約をするということはほぼ不可能であり、むしろ危険でさえあるかと思います。そうした意味で１０年間は可能な限り長期で、かつ適切な期間と考えております。
第６条に外来診療の実施として、
熊本総合病院は２０１９年４月１日から２０２９年３月３１日までの間、八代市妙見町１４５番地において外来診療を実施すると記載しており、
熊本総合病院もその１０年間という契約期間に納得し、基本協定に調印をされております。
次に、市の財政支援の見込みについてでございますけども、外来診療の継続として、第７条第１項に、市は、第６条に定める期間満了に際し、
熊本総合病院に対し、外来診療の継続を求めることができると記載しております。これは市側の権利をうたっております。それに対し、次の第７条第２項では、
熊本総合病院側の権利として、
熊本総合病院は、市から第１項に規定する外来診療に係る継続の求めがあった場合は、外来診療の経営状況、建物や
医療機器等の老朽化の状況、外来診療の継続に伴う市の財政支援の見込み等を総合的に判断し、継続の有無を決定すると記載しております。
つまり、市の財政支援の見込みという意味は、
熊本総合病院が外来診療の継続を判断する際の判断材料の一つであって、市の財政支援を約束しているという意味ではございません。事実、
外来診療実施に伴う
運営補助金等の交付は行わない旨は第１１条でうたわれております。先ほど高山議員が言われたとおりであるかというふうに思っております。
◆高山正夫君 ありがとうございました。こうやって聞けば何も勘ぐることがない話が、なぜかしら住民の不安をあおる情報に化けてしまうということに驚きでございます。情報は、全てきちんと伝えてこそ情報でございます。ある部分を切り取ってつなぎ合わせる。これは使用される単語はそのままでも、自分の都合に合わせて情報を切り取ってつなぎ合わせると、伝わる内容は全く違うものになってしまいます。執行部の方々も、地元説明会などで、この切り取られて継ぎ合わされた情報の対応に大変苦労されておりました。
本日、こうやって中村市長みずから全市民に向かって説明していただいたことで、今後は間違った情報がまことしやかに拡散されないものと信じております。
最後に、もう一つだけ中村市長に質問いたします。
市長は、先月末に開催されました
八代地域医療構想調整会議の場で、市立病院がこれまで担ってきた
後方支援機能が再編移転後もきちんと継承されているか見守っていきたい旨の発言をされました。市長は、これまでの市立病院をどのように評価されていたのか。そして、市立病院が担ってきた機能を、今後、八代市としてどのようにかかわっていかれるのか、最後にお聞かせください。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君）
議員お尋ねの、市立病院に対します私の評価と、市立病院の再編移転後に市がどのようにかかわっていくかについてお答えいたします。
市立病院は、昭和２７年に八代郡
宮地村立宮地病院として開設され、旧宮地村の合併編入を経て、昭和４２年に
国民健康保険八代市立病院と名称を変更しております。その後は、
急性期医療で治療を終えた患者さんが在宅復帰や
介護福祉施設等への入所に至るまでの間の受け皿として、また、
急性期医療までは要しない患者さんの受け入れ先として、
八代地域医療における
後方支援機能の役割を担ってきたものと認識しております。だからこそ、これまで市立病院が果たしてきました地域医療における役割が、
基本協定書の規定に基づき地域の医療機関や
介護福祉施設などとの連携のもとに、きちんと引き継がれていくかどうかを今、関係機関で検証する体制づくりについて、県の八代保健所と協議しているところでございます。
◆高山正夫君 ありがとうございました。市立病院の
入院ベッドを再編移転し、外来診療を譲渡したから、あとは知らんではなく、市立病院が担ってきた
後方支援機能という功績を認め、その機能が失われないよう市立病院が果たしてきた機能を見守っていただくことで、市立病院に対し、純粋な気持ちで真正面から思いをはせてこられた方々のお気持ちに沿うものと私は思います。
現在、再編計画の移行作業に当たって、本市及び
熊本総合病院、八代郡医師会の皆様、また関係各位大変だと思いますが、その御労苦をねぎらいますとともに、平成３１年度からの運営がスムーズに行きますよう祈念しまして、今回の市立病院についての質問を終わります。（高山正夫君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 高山正夫君。
◆高山正夫君 市立病院の質問になると、非常に熱くなりますので、済いません。また、いつも２項目めがトーンが下がらないよう頑張りたいと思います。
それでは２項目め、
企業誘致施策について質問いたしたいと思います。
全国的社会問題である少子高齢化、人口減少、地方にあっては若年層の都市圏流出といった本市においても例外ではありません。高校生まで地元で過ごし、進学や就職先を求め、市外、県外に転出。帰郷するにも働き先の選択肢の幅が少ない。若い層からいえば、娯楽面でも都会ほど魅力を感じない。これでは、これからの地域経済の発展、地域活性、振興もますます厳しくなってまいります。
私は、
健康福祉環境整備などの
行政サービスの根幹、一つは経済であり、市独自で確保する財政力、財源だと思います。いわゆる税収の確保であります。もう一つは人材です。人です。これからも中村市長のもと、
行政サービスの充実は当然のことながら、本市独自の魅力を引き出す政策のためにも、ますます重要な課題だと思い、
企業誘致施策について、本年３月議会に引き続き、質問項目に上げております。
さて、本年３月議会で質問した際、近年の本市の企業誘致の実績についてお伺いしました。回答は、平成２７年から平成２９年度、３年度間において、各年度１社ずつで計３社の誘致実現。
投下固定資産額総計が見込みで約８億円、
新規雇用者数が約５０人で、約人口１３万人都市の本市としては物足りない感が否めませんでした。
ところが、今年度に入り、食品関連の工場誘致を皮切りに、頻繁に立地協定のニュースが飛び込んでまいります。実際には近況の実績はどうなのか、
経済文化交流部長にお伺いします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の２項目め、
企業誘致施策についてお答えいたします。
議員お尋ねの、
企業誘致実績につきましては、今年度、本市に新たに進出される企業や、既に立地されてる企業の増設などを合わせて１１社に設備投資を決定していただきました。投資規模につきましては、投資額の合計が約１２０億円となり、また、新規雇用者が合計で２００人創出される見込みでございます。このように、今年度は企業の積極的な投資が続いており、平成１７年の本市合併以降、最高の投資額となっております。
今後も、熊本県と連携し積極的に企業誘致に取り組むことで、雇用の創出や産業の活性化を図り、本市の経済を発展させていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆高山正夫君 ありがとうございました。すごいですね。いまだ年度途中にあって、１年度も満たないうちに過去３年のトータルの実績を大幅に上回る。企業誘致に関しては、景気の動向に左右される部分もありますが、執行部の皆さんの奮起に敬意を表し、大変心強く感じております。今後も、引き続き積極的な取り組みを期待します。また、企業誘致だけではなく、既に進出されている企業等の増設も盛んなようです。
そこで再質問なのですが、八代市の龍峯地区には、精密機械の製造工場を中心として工場の増設など活気づいているよう、周辺住民の方などから伺っております。３月議会で、この龍峯地区の企業に対する支援の状況をお聞きした際には、市の支援策として、通信環境の整備や周辺道路の改良などを行っていきたいとの答弁をいただいております。その後の進捗状況について、再度、
経済文化交流部長にお伺いします。
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の、龍峯地区での取り組みにつきまして、自席よりお答えいたします。
道路の整備につきましては、企業の進出が予定されているエリアにおいて、道路を拡幅する工事を今年度中に実施できるよう、準備を進めているところでございます。また、既に企業が立地しているエリアにおいても、地域の安全性、利便性を考慮し、交差点の改良を検討しております。こちらは現在、予備設計に着手しており、今後はできる限り早期の工事着工に向け、警察など関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
また、通信環境の整備につきましては、龍峯地区等の高速回線が通じていない地区において、工場等の操業に際し大変御苦労されているという話を伺っております。光ブロードバンド整備は、本市の重点戦略に掲げられている事業でもあるため、早期実現に向け、迅速に進めてまいります。
龍峯地区は、八代インターチェンジから近く、企業の関心が高い場所であるため、今後も円滑に企業誘致が進められるよう、必要な環境整備を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆高山正夫君 ありがとうございました。道路改良、通信整備など、相手、市の財政面の事情がある話なので、拙速にできる話でもございませんが、関係部局等の連携を図りながらも、今後も速やかな対応をよろしくお願いします。
以上、今回の企業誘致に関する質問は、ここで終えますが、関連した要望といいますか、私の意見を一言、二言述べたいと思います。
企業誘致の必要性の一端は冒頭述べました。本議会の開会時の市長報告で、企業誘致に関しては熊本県と連携しながら取り組んでいく旨の発言もございました。企業誘致に関して、市長も積極的な思いはあられると感じております。
当八代地域は、高速道のインターチェンジが氷川インターを含めますと４カ所、八代インターチェンジにあっては、西回りのジャンクションでございます。また、新幹線の新八代駅と貨物を扱う八代駅、ガントリークレーン、コンテナ基地の増設など発展目まぐるしい八代港、球磨川水系の豊富な水、こういった好条件を備えた地域です。
まず、八代インターチェンジ、新八代駅周辺、地権者も協力的だと伺っている龍峯地区の周辺、工場団地の新設も積極的に検討してはいかがでしょうか。農振地域の縛りの問題、光ファイバーなどの通信環境整備の課題もありますが、どうぞよろしくお願いします。
また、光ファイバー網について、龍峯地区を先行に未整備地区の早期整備、これは部長も言っておられました現代社会、現代企業において、高速通信は必須条件でございます。総務企画部、財政各部長、どうぞこれまで以上に検討を願いたいと思います。そして、この企業誘致に関しては人材も求められます。現在、商工政策課において、課長を筆頭に係長、事務分掌の中で担当主査、副査で少ない職員の中で執行されているのではないかと思います。
本日最初の質問、部長答弁で、企業誘致も活発化しております。一般行政職員の増、土木関係職員、農政関係職員の部局をわたって、企業誘致プロジェクトチームなどを編成し、まず課内室で結構かと思います。他部局等への兼務辞令もありだと思っております。人材を強化して、もっともっと企業さんを呼び込む。本市独自の経済発展、にぎわいの創出につなげる。氷川町、芦北町と連携した定住自立圏構想でも、本市は中心市となっております。いろいろな面から考えましても、企業誘致の取り組みに関して、本市に必要な施策、有効な手段だと思います。これからもますます積極的な御検討のほどよろしくお願い申し上げまして、私の１２月議会の一般質問とします。ありがとうございました。（「よかった」「よし、よかった」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） 橋本隆一君。（「頑張れ」「頑張って」と呼ぶ者あり）
（橋本隆一君 登壇）
◆橋本隆一君 皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
公明党、橋本隆一でございます。
１２月定例会において、登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め、関係各位に厚く御礼を申し上げます。１２月４日から１０日までは世界人権宣言に基づいて、国が定めた人権週間になっております。ことしは、１９４８年１２月、世界人権宣言が国連において採択されてから７０周年の節目に当たります。また、１２月３日の国際障害者デーに基づいて、国は、１２月３日から９日までを障害者週間と定め、国民の間に広く障害のある方への福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害のある方が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加することを目的とした週間となっております。これらのことに鑑み、今回は障害のある方や高齢者の福祉と人権に関する質問を中心に行わせていただきたいと思います。大変失礼いたします。ちょっと原稿をちょっと……。（笑声）済いません。
大項目１、障害者福祉施策について。
平成２５年４月より、障害者総合支援法が施行され、ノーマライゼーションの理念に基づき、地域で障害のある方が受けられる福祉サービスは格段に広がりを見せているように感じます。
そこで、まず障害のある方の状況についてお尋ねいたします。
１点目、本市において、１８歳以上の障害者手帳を所持しておられる方の身体、知的、精神、３障害の手帳所持者数と介護給付並びに訓練等給付の福祉サービス利用者数についてお尋ねいたします。
１１月４日、県においては、平成２７年度に県内で虐待を受けた障害者数が１０７人おられ、２０１６年度の４９人の２倍を超す数になったことを公表しました。集計を始めた２０１２年度以降、過去最多の数になっているとのことであります。
そこで２点目、本市において、障害者虐待の件数とその概要、また対応についてお尋ねいたします。個人情報が入らない範囲でお答えいただきたいと思います。
３点目、今年度から創設された障がい者サポーター制度の取り組みの現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
４点目、障害者総合支援法に基づく福祉サービスを利用する際には、相談支援事業所が作成するサービス利用計画書が必要となっております。相談支援体制の状況と課題についてお尋ねいたします。
以上、４点について
健康福祉部長にお尋ねいたします。
その他の質問、また再質問に関しては発言者席より行わせていただきます。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、障害者福祉施策についての１点目、１８歳以上の障害者手帳の所持者数及び障害福祉サービスの利用状況についてお答えいたします。
障害者手帳には、身体に障害がある人に交付される身体障害者手帳、知的障害がある人に交付される療育手帳、精神に障害がある人に交付される精神障害者保健福祉手帳の３種類があります。
本年１０月末現在の１８歳以上の障害者手帳所持者数は、身体障害者手帳６１９５人、療育手帳１０５５人、精神障害者保健福祉手帳１２５９人の合計８５０９人となっており、１８歳以上の人口の約７.８％を占めています。
また、障害福祉サービスの利用状況についてですが、本年９月末のサービス利用者数は、介護給付約１０００人、訓練等給付約８３０人となっています。
次に２点目、障害者虐待の過去３カ年の状況についてでございますが、平成２７年度は５件の通報数のうち１件を虐待と認定しています。同様に２８年度は４件中２件、２９年度は６件中２件で、過去３年間に５件を認定しています。その内容としましては、障害者への暴力等の身体的虐待が１件、障害者の年金を搾取する等の経済的虐待が２件、障害者への暴言等の心理的虐待が２件となっています。全ての事例において、障がい者支援課に設置しています八代市障がい者虐待防止センターの職員が、関係機関と連携し、虐待者と障害者の分離などを行うことにより、虐待事案としては終結しています。
次に３点目、今年度から創設された障がい者サポーター制度の現状と今後の取り組み等についてでございますが、障がい者サポーター制度は、地域の住民が障害や障害者について積極的に理解し、必要な配慮や手助けができるようになることで、障害者が地域で生活しやすくなることを目指すものです。本年９月１５日に開催しました制度発足記念大会及び研修会後に障がい者サポーターとして登録いただいたのは７１名です。
今後は、制度の周知を図ることにより、登録者数の増加を目指すこととしており、事業所や各種団体等に対して研修会への参加等を働きかけるとともに、市役所におきましても、本年度から２カ年計画で全職員を対象にした研修会を開催する予定です。
最後に４点目の、計画相談支援事業所の状況と課題についてでございますが、計画相談支援事業所は、障害福祉サービスについての相談やサービスを利用する際の計画作成等の支援を行うところで、現在、八代圏域に１０カ所あります。
課題としましては、計画相談支援員１人当たりの担当件数は８０件程度と聞いていますが、利用者が年々増加しており、新規利用者の受け入れが難しくなっていることが上げられます。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 １８歳以上で障害者手帳を所持しておられる方は、平成３０年１０月現在で３障害合わせて８５０９人であり、１８歳以上の人口に占める割合は約７.８％とのことが理解できました。また、福祉サービスの利用者は、平成３０年９月現在で日常生活等で必要な支援を受ける、いわゆる介護給付が約１０００人、就労等へ向けての訓練給付が約８５０人ほどおられるとのことが確認できました。
２点目の、障害者への虐待として本市が認定した過去３年間での件数は、平成２７年度が１件、２８年度が２件、２９年度は２件と合計５件とのことが確認できました。
先ほどの県の公表によりますと、障害者を最低賃金未満で働かせる経済的虐待が目立ったほか、大声で叱責するなどの心理的虐待、手や足を拘束するなどの身体的虐待などが割合として多くなっているとのことであります。
部長答弁をお聞きし、本市の状況としても、同様な状況が見受けられるように感じました。現在、これらの事案は解決しているとのことであり、安心しました。障害のある方の中には、支援者に対して逆らえず、一方的につらい思いをしておられる方がいると思われます。
先月受けた研修で講師の方から、虐待はなぜ起こるのか、そのメカニズムをしっかり理論づけすることが大事。また、虐待はどこでも起こり得る可能性があると認識し、当事者への支援はもとより、障害のある方を支援している側に対しての相談や支援体制が必要であると言われていました。
そこで、要望ですが、先ほど本市におけるサービス利用状況についてお尋ねしました。それぞれの介護給付実施事業所や訓練等給付実施事業所において、虐待に限らずいろんな悩みや不安について相談できるようになっていると思いますが、さらなる各事業所内での相談体制づくりの強化を図っていただきますよう、市のほうからも機会を捉えて呼びかけていただくようお願いをいたします。
３点目、障がい者サポーター制度の取り組みについて理解できました。今後も、さらなるサポーターの養成に向けて取り組んでいかれるとのことであります。まずは理解の裾野を広げていく方向性であると思われました。
今後、サポーターの役割について具体的に活動できるような体制づくりを進めてはいかがかなと思います。例えば、障害関係のイベントや講演会等でのボランティア活動などにサポーターから希望者を募るなどの御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
４点目の、相談支援体制の現状と課題については、それぞれの事業所でも違いがあると思われますが、現場の声をお聞きすると、利用者の増加に伴い件数がふえていることが、部長答弁にもありましたように相談員が抱える件数がふえる一方であり、新規利用者の受け入れが難しくなっているようでございます。介護保険でのケアマネジャーの取り組みと違い、月ごとの報酬が安定しないということもあり、事業所としては拡充することに消極的なところがあるのではないかと思われます。
これは、国が創設した制度であり、市のほうからも、県や国に対して現状についての課題を上げていただくように要望したいと思います。これで、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目２、障害児福祉施策についてお尋ねします。
１点目、１８歳未満の障害者手帳所持者数及び福祉サービスの利用状況についてお尋ねします。
２点目、障害児福祉サービスを利用するに至った経緯についてお尋ねします。
障害の早期発見、早期療育の観点からも乳幼児健診の取り組みは大事であると思われます。母子保健法で定められている乳幼児健診は、３歳までとなっております。あとは就学前の健診となっております。保育園や学校の先生方からのお話を伺うと、３歳児までの健診では判断がつきにくかった発達障害の特性のある児童については、それまでに見過ごされてきた本人の困り感やコミュニケーションのしづらさを５歳児健診によって療育の必要性の判断ができれば、もっと本人の発達を促し、また就学後の受け入れ体制も整えやすくなるのではないかとの声をよく聞きます。
そこで３点目、乳幼児健診において、５歳児健診の導入についてのお考えをお聞かせください。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の、障害児福祉施策についてお答えいたします。
１点目の、１８歳未満の障害者手帳の所持者数及び障害福祉サービスの利用状況につきましては、本年１０月末現在の１８歳未満の所持者数は、身体障害者手帳８０人、療育手帳４８１人、精神障害者保健福祉手帳８２人の合計６４３人となっており、１８歳未満の人口の約３.４％を占めています。また、本年９月末の放課後等デイサービスや児童発達支援、保育所等訪問支援などのサービス利用者数は７２２人で、そのうち手帳未取得者は３９９人でございます。
次に、障害福祉サービスの利用状況についてですが、障害児通所支援事業においては、放課後等デイサービス、児童発達支援の利用者数はいずれも増加傾向にあります。放課後等デイサービスでは、平成２５年度末の利用者数は１７３人でしたが、２９年度末では４３２人となっており、約２.５倍に増加しています。児童発達支援では、平成２５年度末では２１３人でしたが、２９年度末では２６１人で、約１.２倍に増加しています。
２点目の障害福祉サービスを受けるに至った経緯についてお答えいたします。
障害福祉サービス、いわゆる療育を受けるに至った経緯の中で最も多いのは１歳６カ月児健診や３歳児健診等の際に、母親等から子育てに関する困り感の訴えなどがあり、市の子供発達相談を介し、臨床心理士による発達検査や相談を経たケースです。また、保護者が自発的に専門の医療機関を受診した場合や、主治医や保育園などから勧められ専門の医療機関を受診したケースなどがあります。
次に３点目、５歳児健診への市の認識についてお答えします。
本市では、母子保健法に基づき、全ての乳幼児が身体的、精神的、社会的に最適な成長発達を遂げる手助けとすることを目的とし、４カ月児、７カ月児、１歳６カ月児、３歳児の健康診査を実施しております。これらの乳幼児健診では、成長発育の状態を明らかにし、健康管理、保健指導を行うとともに、保護者支援を行っています。特に１歳６カ月児健診や３歳児健診では、個別発達検査等も取り入れながら、個々に応じた相談支援を行っているところです。
本市の平成２９年度受診率では、１歳６カ月児健診が９９.３％、３歳児健診が９８.４％です。健診の未受診者に対しては家庭訪問や保育園、幼稚園への訪問を行い、全ての子供の発達状況を確認しております。また、健診の場面で発達状況がわかりにくい場合は、保健師が保育園等を訪問し、集団生活での子供の状態を把握しております。必要に応じて、保護者や保育士と連携を図りながら、子供発達相談やこども総合療育センター等の専門機関を紹介するなど、発達障害等への早期対応に努めているところです。その後、経過観察が必要な乳幼児に対しては、保健師が状況を把握し、就学まで継続した支援をしています。
今後とも、市といたしまして、新たな健診を設けるということではなく、現在行っております健診を確実に受けていただきますよう、受診勧奨に努めるとともに、子供を取り巻く家庭、医療、保健、福祉、教育及び地域との連携を図りながら、フォロー体制や療育事業の充実に力を入れていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 １８歳未満の障害者手帳の所持者数は、３障害合わせて６４３人おられることが確認できました。また、児童発達センや放課後等デイサービスを利用している利用者数は７２２人とのことであり、そのうち障害者手帳を所持していない児童さんの数は３９９人とのことであることが確認できました。約４割ほどの方になられるのではないかなと思います。
部長答弁をお聞きし、年々サービスを利用される児童は増加傾向にあることが、また理解できました。
療育を受けるに至った経緯について、３歳までの乳幼児健診での相談や本人の状況から療育支援を受けるに至ったケースや保護者の気づきからや、主治医や保育園等からの専門機関での受診を勧められ、療育支援を受けるに至った経緯があることが理解できました。
５歳児健診については、現状では導入は困難な状況にあることが理解できました。このことに関しましては、平成１９年、平成２４年、公明党の先輩議員のほうからも同様の質問がなされていることを、過去の会議録によって確認することができました。同じようなことの御回答であったように思います。
また、現場の保健師さんたちとのお話し合いの中でも、お気持ちはわかりますということもありますし、また、体制がまだ十分ではないということ。保健師さんが多くの高齢者、それから地域の子供さんのこと、そして、この障害のある子供さんのこと、やらなければならない業務が多岐にわたっているということも背景にあるのではないかなという印象が持ちました。
しかしながら、部長答弁にもありましたように、早期発見、早期療育の視点から、保健師さんが保護者の相談に随時対応され、また保育園等を訪問し、保育士や専門機関と連携を図りながら、保護者への相談に応じておられることも理解できます。
国においては、５歳児健診の必要性も議論されている状況であるようです。また、近年、子育て世代包括支援センターの設置に向けての取り組みについて国が推奨しているということから、本市においても取り組みの予定がなされているということをお聞きしております。
いずれにしましても、国の制度として十分な健診体制が図られ、地方自治体においても無理のない体制が整うように願うものであります。市におかれましては、部長答弁にありましたように、関係機関とのさらなる連携を図り、相談体制の充実を図っていただきますよう要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目３、認知症高齢者施策について。
国においては、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、平成２７年１月に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、各地方自治体においても認知症施策のさらなる充実を図るように進めております。本市においても、新オレンジプランに基づき、認知症施策の推進に取り組んでおられる状況にあると存じます。
そこで１点目、本市の高齢者における要支援、要介護者認定者数のうち認知症高齢者数についてお尋ねいたします。
２点目、市の認知症施策の取り組みとして、認知症サポーターの養成の状況と認知症高齢者見守りネットワーク事業の進捗状況についてお尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の、認知症高齢者施策についての１点目、要支援、要介護認定者数、うち認知症高齢者数についてお答えいたします。
本年１０月末現在において、６５歳以上で要支援または要介護の認定を受けている方は約８１００人おられます。そのうち認知症あるいは認知症の疑いのある方は約５３００人と、全体の約６５％を占めております。
次に２点目の、市の認知症施策の取り組みとして、認知症サポーター養成の状況と認知症高齢者見守りネットワーク事業の進捗状況についてお答えいたします。
まず、認知症サポーターとは、認知症に関する正しい知識と理解を持って見守り、声かけなど、できることから始めていただき、地域や職場で認知症の人や家族を支えていただく方々です。
本市では、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づいて認知症サポーター養成講座を開催し、本年１０月末までに約１万８０００人の認知症サポーターを養成しております。
また、認知症サポーターをふやすため、認知症サポーター養成講座の受講対象をこれまでの地域住民に加え、学校や職場などへ対象を広げて受講の勧奨をしています。今年度は、市内の小中学校３９校と保険会社６７社に勧奨を行いました。小中学生を対象とした講座においては、認知症のことをわかりやすく理解していただくために、講義だけでなく寸劇も取り入れて実施しており、１０月末時点で１７１人の生徒が受講されております。また、保険会社の中には、認知症に備える保険の登場により認知症サポーター養成講座の受講を推進している会社もあり、幾つかの保険会社から受講の申し込みをいただいているところです。そのほか、介護事業所や商工会、民生委員などさまざまな団体にも受講していただいております。ことしの７月に、認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバンメイトを２７名養成したところであり、今後も引き続き認知症サポーターの養成に取り組んでまいります。
次に、認知症高齢者見守りネットワーク事業の進捗状況についてですが、この事業は、高齢者が徘回して行方不明になることを未然に防ぐとともに、行方不明になった場合に介護者の捜索を容易にすることを目的としており、これまで当該事業を実施している他自治体の取り組みについて調査研究してまいりました。その中で、高齢者の着衣や靴などに専用のＧＰＳ端末を取りつけておき、自宅を離れた場合や行方不明になった場合に介護者のスマートフォン等で検索することにより居場所を探すことができる機器の利用に際して、費用の一部を助成する事業などが行われております。他自治体の事例を参考に、本市における事業の実施に向けた具体的な検討を行っているところです。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 本年１０月現在、要支援、要介護の認定者数は約８１００人おられ、うち認知症あるいは認知症の疑いのある人は５３００人、全体の６５％と高い状況にあることが理解できました。認知症対策はまさに待ったなしの状況にあると思います。認知症サポーターの養成の状況として、本年１１月までに１万８０００人受講されておられる方がおられるとのことであり、２万人まであと少しの状況にあることが理解できました。学校や職場での養成講座の取り組みなど、担当課におかれましては積極的に取り組んでおられる状況が理解できました。今後の取り組みに対しても、さらに期待をしたいと思います。
国においては、平成３１年度から認知症の人と地域で支援に取り組む認知症サポーターをマッチングする事業、仮称オレンジリング事業に取り組むことが報道されております。まずは都道府県が手がけていくとのことでございますが、どういった事業展開になるのか、詳細については事業が開始になってからお尋ねをしたいと思います。
認知症高齢者見守りネットワーク事業の進捗状況についてですが、部長答弁の中で、高齢者の衣服や靴などに専用のＧＰＳ端末を取りつけておき、行方不明になった場合に介護者のスマートフォン等で検索することにより居場所を探すことができる機器の利用に際して、費用の一部を自治体が助成する事業について具体的な検討を行っているとの答えがありました。
本議員は、認知症高齢者の家族や包括支援センター等の意見や要望を受けて、このＧＰＳ端末を取りつけた認知症高齢者徘回感知機器の導入について、本議会においてこれまでに２回ほど質問させていただき、市からの助成を要望してまいった経緯がありますので、まさに部長答弁は、関係する保護者や支援者にとっても朗報であろうと思います。
また、中村市長におかれましても、市長公約として、この認知症高齢者徘回感知器については重要施策の一つとして掲げられている項目であると認識をしております。ぜひ実現していただきますよう、重ねて要望し、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 最後の質問になります。これも高齢者への支援策についての質問になります。大項目４、高齢者への肺炎球菌ワクチンについて。
肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。肺炎は、高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い年々増加傾向にあります。国においては、ワクチン接種による重症化予防を重要視し、平成２６年１０月より肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が開始されました。６５歳以上全員の接種を目指し、平成２６年から５年間を経過措置期間としたことで接種率を上げる機会にもなりました。今年度は経過措置期間の最終年度であり、平成３１年度以降は対象者が６５歳のみに限定となる予定で６６歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。
そこで１点目、定期接種化が始まった平成２６年度から２９年度までの本市の定期接種対象者数と接種者数、接種率について、また本市の１人当たりの助成額についてお尋ねいたします。
２点目、本年度の対象者の接種状況と平成３１年３月までの取り組みについてお尋ねいたします。
３点目、経過措置期間後、定期接種制度を利用しなかった、接種できなかった市民に向けて救済措置を設けるお考えはないか、お尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の、高齢者への肺炎球菌ワクチンについての１点目、高齢者の肺炎球菌予防接種の平成２６年度から２９年度までの対象者数と接種者数、接種率の状況について、また本市の１人当たりの助成額についてお答えいたします。
まず、高齢者の肺炎球菌の予防接種は、全国の死亡原因の第３位となっている肺炎の感染症を予防するために、平成２６年１０月に定期接種化されております。予防接種施行令における対象者は６５歳の方及び６０歳以上６５歳未満の方で心臓、腎臓、呼吸器の機能やヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害がある方となっています。また、既に６５歳以上であった方については、平成２６年度から平成３０年度までの５年間で全ての方に接種の機会を与えるよう経過措置が設けられております。
本市における平成２６年度から２９年度までの対象者数は３万６６５５人、そのうち接種者数は１万７５１３人で接種率は４７.８％となっており、全国の平均接種率４０％よりやや高目となっています。また、本市の１人当たりの助成額についてですが、外来で５７２１円、入院入所で３５６１円を助成しており、自己負担額は２４５０円となります。
次に２点目の、平成３０年度における実施状況と周知の取り組みについてですが、本年度の実施状況は４月１日現在の対象者９４９６人に対し、４月に予防接種の案内文書と予診票を発送し、１０月末現在の接種者数は１３３６人となっております。
周知に関しては、全国的に行われておりますテレビコマーシャル以外に、市では、広報やつしろやエフエムやつしろ及びホームページなどでの周知を行っております。
次に３点目の、ワクチン未接種者への今後の支援策についてですが、平成３０年度で経過措置が終了し、平成３１年度以降は満６５歳到達者のみが対象者になる予定です。しかしながら、接種率の低さや疾病の重篤度及び制度の認知度不足などの観点から、現在国の審議会におきまして、未接種者への対応が検討されている状況です。本市としましては、今後も国の動向を踏まえ、対応をしていく予定です。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 平成２６年度から２９年度までの対象者数は３万６６５５人、そのうち接種者数は１万７５１３人とのことであり、接種率は４７.８％となっております。全国の平均接種率が４０％に比べ、本市においてはそれより高い接種率になっていることが確認できました。
最近、テレビのコマーシャルでも歌舞伎役者の玉三郎さんが、肺炎球菌ワクチンの予防接種を呼びかけておられるのを見かけます。しかし、この肺炎球菌ワクチンの助成制度が来年３月３１日で大きく変わり、平成３１年４月からは６５歳のみに限定されるということについては、余り御存じではないのではないでしょうか。
私がこの前、風邪でちょっとかかったお医者さんにこのことをお話ししましたところ、そのお医者さん自身も、うちでも肺炎球菌のワクチンを打っているけれども、そのように来年３月３１日で変わるということを知らなかった。これからは来院される患者さんにそのことを伝えていきたいねという話をされておられました。
ワクチンを接種することにより肺炎に罹患するリスクを軽減することにより、御本人の健康が図られ、ひいては医療費の抑制にも効果が期待できると思われますので、ぜひ６５歳の方には周知を図っていただくように重ねて要望をしたいと思います。６５歳を逃すと、全て自己負担になりますので、接種されていない方へのリコールや周知について、今後さらにきめの細かい対策を講じていただきますよう要望いたします。
以上でこの項を終わりますが、丸山
健康福祉部長には今回全ての質問に御登壇いただき感謝申し上げます。今回、高齢者の方や障害のある方への福祉や人権について質問させていただくに当たり、当事者からの意見や要望等についてお話を伺う機会がありました。
今回、質問には直接関係することではありませんが、本市の市街地の公園トイレについて要望がありました。和式トイレが多く、洋式が少ないように感じるとのことでした。元気なころにはさほど気にならなかったが、足腰が弱くなり、利用するときに少し体への負担を感じるようになったとのことでした。ユニバーサルデザインの視点からすると、和式トイレも洋式トイレも、また障害者用トイレもそれぞれのニーズがあるので、３つともそろうとよいのですが、スペースの問題もありますので、比較的ニーズの高い洋式トイレや障害者用トイレへの改修について、担当部署におかれましては御検討いただきますよう要望いたします。また、近年、海外からの旅行者も増大してきておりますので、そちらのニーズも含めて御検討いただきますようお願いいたします。このことにつきましては、機会を捉えて、また質問をさせていただきたいと思います。
以上で、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１０分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（福嶋安徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２５（続き）
○議長（福嶋安徳君） 日程第１から日程第２５までの議事を継続いたします。
野崎伸也君。（「頑張って」と呼ぶ者あり）
（野崎伸也君 登壇）
◆野崎伸也君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会、野崎伸也でございます。今回も一般質問登壇の機会をいただきました市民の皆様初め、関係各位に心から感謝申し上げます。
今回、少し欲張りをいたしまして５項目質問させていただいておりますので、早速ではございますが、通告に従いまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
大項目１点目、クルーズ客船寄港について。
クルーズ客船の寄港に伴い、臨港線を行き交う大型バスの行列も、八代の風物詩として市民はもちろん、市外にも客船の寄港をする港として認知されるようになってきたものと感じております。今でこそ見なれた感じはありますけれども、熊本県庁と同じ高さ、長さは３倍とも言われる巨大な船を目の当たりにした、あの驚きと感動は今も忘れはしません。
２０１７年八代港へのクルーズ客船寄港数は、過去最高を更新しました。もちろん、ことしも昨年並みの客船を受け入れ、２０２０年の専用岸壁と旅客ターミナル完成の暁には２００回の客船寄港を目指すと大々的に報道されたのは、皆さんも御存じのとおりであります。
しかし、現在、市内一円を埋めつくすように押し寄せていた大型観光バスは影を潜め、客船が入港していることを知らせてくれる程度へと激減をしております。新聞などの報道によれば、八代港のことし１月から１２月のクルーズ船寄港数は３０回にとどまり、昨年の６６回から半減したと伝えています。客船の寄港については、外国人観光客のマナーや交通渋滞などの問題も指摘されておりますが、かつてない外貨獲得のチャンスとして期待も大きく、八代市としてもプロジェクトチームを編成し、ソフト・ハード面で取り組んでいる状況にあります。市長も、ことし、来年が勝負の２年間とおっしゃったこともありましたが、多くの報道が伝える寄港数の大幅な減少を目の当たりにし、心配は尽きません。
そこで、これまで国内外で八代港のトップセールスやクルーズ船社との協定締結にも同席をされました中村市長でございます。クルーズ船について精通しておられるということと、最新の情報も得ておられるというふうに思いますので、中村市長にクルーズ船のですね、寄港が減少している原因と今後の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。壇上での質問は、この程度にとどめ、これ以降の質問、発言については発言者席から行います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
野崎議員御質問の、八代港におけるクルーズ客船の寄港数についてお答えいたします。
昨年の八代港における外国クルーズ客船の寄港数は６５回となっております。一昨年の１０回から急増いたしました、この主な要因としましては、中韓関係の緊張によって、韓国寄港予定の客船が寄港地を変更して日本へ寄港したことであり、一時的な現象であったと認識しております。ことしは、八代港において寄港数が減少いたしましたが、その主な要因は、船社が、八代港への寄港船のほとんどを占める中国発着便の一部を船社間の価格競争などを背景に東南アジアなどにシフトしたことが考えられます。このことは、国、そして県も同様の見解を示しているところでありまして、ことしは八代港だけではなくて、博多港や長崎港に関しましても、寄港数の減少が発表されているところであります。また、台風などの影響により八代港への寄港が中止となった便があったことも減少の要因となっているかというふうに思っております。
今後の見通しにつきましては、県によりますと、来年の八代港には約６０回の寄港の予約が入っているというふうに言っておりますし、持ち直しの兆しが出ていると発表したところであります。市といたしましても、そのように考えているところであります。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。来年ですね、寄港するということで約６０回の予約が入っているということでお答えいただいたというふうに思います。
実はですね、ことしも当初６０回程度の予約が入っていたというふうなことでありますけれども、キャンセルが続いて３０回に激減したというのがあったということでございます。また、市長は今回のですね、激減の理由としては、中韓関係に触れられたというふうなことがありましたけれども、外的要因にですね、よる影響が大きいというため、こちらからですね、どうにかなるというふうなことはですね、あり得ませんので、過度な期待というのはですね、しないようにしておくべきかなというふうにも思うところであります。
しかしながら、国、県、船社による八代港の整備というのは始まっております。ありがたいことに八代市として、直接的なですね、大きな支出というのはですね、発生しておりませんけれども、税金、国とかですね、県のものが投入されているというのがありますので、寄港数の激減による船社の採算割れ、撤退というような最悪のシナリオをですね、想定した協定書の締結が行われているのかと。また、撤退しないような協定となっているのかというところをですね、心配するところでございます。９月県議会においてもですね、採算割れ、撤退を心配する質疑があったというふうなことも聞いております。
そこで、寄港数がですね、減少した場合、船社との協定内容にですね、影響があるのかどうかというところをお伺いしたいというふうに思います。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の、寄港数が減少した場合、ロイヤル・カリビアン社の協定内容等に影響があるのかについてお答えいたします。
現在、国、県及びロイヤル・カリビアン社が連携し、八代港クルーズ拠点整備事業に取り組まれております。その中で、国は、世界最大級のクルーズ客船の寄港に対応できる専用岸壁の整備をすることになっております。また、県は、安全性、利便性及びデザイン性を備えた駐車エリアなどの整備をすることとなっており、その駐車エリアには、世界最大級のクルーズ客船の寄港に対応する最大１５０台の大型バスが駐車可能となる予定です。ロイヤル・カリビアン社は、税関、出入国管理、検疫のいわゆるＣＩＱ施設を機能的に配備した旅客ターミナルに加え、その周辺には日本庭園などの集客施設を配したおもてなしゾーンを整備されるとのことです。本事業の総事業費約１２４億円のうち、ロイヤル・カリビアン社の投資額は約３０億になる見込みとなっております。
また、本年１０月５日に県警で行われた八代港クルーズ拠点基本計画記者発表の中で、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社、ジョン・ターセク副社長からは、クルーズ船のマーケットは必ず発展すると思っている。日本のほとんどの港は貨物港なので、くまモンパークなどのユニークな施設をつくることにより、八代港は、ほかの港と差別化された魅力的な港となると考えておりますとの発言がございました。これらの３０億円にも上る投資規模や整備内容などから、今後とも積極的な事業展開が図られるものと推察され、協定内容などに影響を及ぼすものはないと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。部長の答弁ですけれども、船社もそれ相応のですね、投資をするというふうなことであり、撤退することはまずあり得ないというふうなことであったというふうに思います。
ここでですね、港への船社の投資ということで、もう一つさらに大きなですね、心配をする報道がありましたので、ちょっと御紹介をしたいというふうに思いますけれども、九州各港間の競争激化というような見出しで、特に鹿児島港はことし２月、国が認定するクルーズ拠点港に追加認定され、八代港と同様に、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社が鹿児島県、国とタッグを組んで鹿児島港を整備すると発表されております。さらに、国は、観光訪日外国人４０００万人達成が厳しいというようなことで、クルーズ客船拠点港をさらに募集している状況にあるということでございます。このようなですね、さまざまな要因をつなぎ合わせたときに、果たして八代港はですね、本当に生き残れるのかと。２０２０年のクルーズ客船２００隻の寄港が実現するのか、非常に心配をするところであります。
そこで、国の動向、また鹿児島港の動向について、今述べましたけれども、市長の分析を踏まえたですね、改めて今後の対応と意気込みについてお伺いをしたいというふうに思います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 御質問の、今後の対応及び熱意についてお答えいたします。
この鹿児島港については、もう数カ月前から２次募集にという話はお聞きしておりまして、議員御心配いただいております。本当にありがたく思っているところであります。
ロイヤル・カリビアン社は、鹿児島港へも投資を行う予定でありますけども、先ほど山本部長が答弁しましたとおり、八代港へは約３０億円の投資が見込まれております。総事業費は、八代港のターミナルのほうが多くなる予定となっておりまして、したがいまして、八代港の寄港数が減るとは考えにくいものと推察しております。
これについては、同じロイヤル・カリビアン社が鹿児島港を整備するということもございますし、市といたしましても、県同様、ロイヤル・カリビアン社だけではなくて、ほかのクルーズ船社等に対しましても、八代港の魅力を発信するとともに、八代港の積極的な利用を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
そしてまた、両港とも、先ほども言いましたが、同じロイヤル・カリビアン社の投資でありますことから、鹿児島港と競合するのではなくて、お互いに連携を検討しながら、これからの両港の相乗効果に期待するところであります。
このほかに受け入れ体制を強化するために、市、県、八代商工会議所及びＤＭＯやつしろで構成いたします、八代港クルーズ客船受入実行委員会を立ち上げました。スピード感を持って地域全体でおもてなしの向上と八代の魅力度アップを図り、寄港数の増加に取り組んでいるところでございます。
◆野崎伸也君 市長から、ロイヤル・カリビアン社の投資額について鹿児島港より八代港への投資が多いということから、寄港数は減るとは考えにくいというようなことでございました。鹿児島港に客船がとられることはないというような認識と理解いたしたところでございます。
もう一点ですね、鹿児島港関連の報道ということで御紹介しますけれども、平成３０年、九州各港へのですね、クルーズ船寄港数激減する中、鹿児島港は唯一、昨年の１０８回に並ぶ１０１回の寄港があったと。港から観光地に近いことがその理由とする内容というようなことでありました。またですね、半面、八代港関連の報道においてはですね、八代港は海外での知名度が低く、熊本市内まで高速を使って１時間程度かかるということで不利だというような報道もですね、あってるところでございます。市長の熱意ある答弁ありまして、心配するなというようなことでありましたけれども、心配なところがですね、まだまだ残るというふうにあります。
しかしながらですね、市長のほうからですね、前回の議会だったかと思いますけれども、２０２０年までですね、の２年間ですね、非常に勝負の年というようなですね、言葉、発言もあったというふうに記憶しております。今ほどの熱意の言葉もありましたけれども、今後もさらなるですね、トップセールスに期待をするところでございます。市長頑張っていただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。
ここでですね、もう一つ質問をさせてください。
つい最近になりますけれども、市内の数少ないですね、クルーズ客船のですね、観光客の立ち寄りポイントとして御協力をいただいてる方からですね、事前に、観光客に来てほしくない日があるということで、忙しい日があるから来ないでくれというようなことをですね、伝えていたということにもかかわらず、大型バスが横づけをして観光客が詰めかけたというようなことをですね、お伺いをしました。ガイドにですね、注意をしたというようなことでありますけれども、聞いてないというようなですね、返事だったということで、今後、このようなことがあれば、観光客の受け入れは断りたいというようなですね、お話をされておりました。
そこで、旅行会社との連携がですね、どうなっているのかということでございます。担当部長にですね、お伺いをしたいというふうに思います。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎
経済文化交流部長（山本哲也君）
議員お尋ねの、クルーズ客船寄港における旅行会社との受け入れ調整についてお答えいたします。
クルーズ客船の観光客のツアーについては、ＤＭＯやつしろがツアーを催行する旅行会社と連絡を密にとり、受け入れ施設や行程等を調整しております。受け入れ施設が休館となる場合やイベント等の開催によりツアーバスの乗り入れによる混乱が予想される場合はツアー行程から除外するよう、旅行会社へ要請するとともに、事前に旅行会社から送付される行程表を確認し、行程の変更を要請するなど、混乱の回避に努めているところでございます。
しかしながら、ＤＭＯやつしろに何ら連絡もせず、ツアー当日に急に行程を変更されるケースがあり、このような場合は対応が困難であるため、受け入れ施設等の皆様に大変御迷惑をおかけしていると認識をしております。
このような状況の中、ＤＭＯやつしろでは、先月２４日から全てのツアー行程を一元管理し、受け入れ施設におけるツアーバスの受け入れ台数を設定制限するためのシステム、クルーズナビシステムを導入いたしました。今後は、このシステムの活用により、受け入れ施設の実情に応じた対応やツアー目的地の分散化が図られ、混雑の解消に大きく貢献できるものと期待しております。
その他、クルーズ客船のツアーに関しては、外国人観光客の皆様の生活習慣や文化等の違いにより、受け入れ施設等において一部トラブルが生じております。これまでも、市としては、ＤＭＯやつしろとともにツアーを催行する旅行会社へ注意喚起をしてきたところであり、今後も引き続き、このような旅行会社との連携等、ツアーの円滑な受け入れに向け、努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。新たなシステムの導入というのがありました。これによって迷惑の解消が図られるというふうなことでございます。クルーズ船のですね、受け入れについてはですね、息の長い事業になるというふうに期待をしております。市民の皆さんはもとより、受け入れ施設のですね、方々の協力が必要不可欠というふうに考えております。ＤＭＯのですね、ありますけれども、行政としてですね、クルーズ船のですね、受け入れについてしっかりとした責任を持ってですね、対応いただくようにお願いをいたしまして、この項を終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 それでは大項目２点目、八代市の水産業振興についてお伺いします。
現在、臨時国会が開催中でありますが、安倍首相は、所信表明演説で水産業改革を掲げ、実に７０年ぶりに漁業法を抜本的に改正するとして法案を提出しました。先週２８日、衆議院では９項目の附帯決議をつけ、可決されております。法案の内容、また国会審議の経過には言及しませんけれども、法案提出の経緯として、漁業従事者の高齢化や後継者不足、特に東日本大震災による壊滅的な被害を受けた東北地方沿岸部の再生がその理由ということで、安倍首相は述べておられます。
海に囲まれた島国日本におきまして、沿岸部には多くの漁師まちが存在し、八代市においてもかつては１次産業の一翼を担う存在でありましたが、現在は厳しい状況にあることは多くの
皆さん御存じのとおりであります。特に、漁業従事者の高齢化と後継者不足は深刻な状況にあるというふうに危惧をしております。
そこでまず、本市の漁業従事者の現状と後継者対策についてお伺いをいたします。
（
農林水産部長橋永高徳君 登壇）
◎
農林水産部長（橋永高徳君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、漁業就業者の現状と漁業後継者対策についてお答えいたします。
まず、本市における漁業者数の推移についてでございますが、５年に１度、農林水産省により実施されている漁業センサスによりますと、海面漁業において、昭和４８年には２０５８名いた正組合員が平成２５年には３７７名まで減少しております。減少の要因といたしましては、後継者不足に加え、平成２５年度からの組合員資格審査の厳格化が大きく影響しております。年齢構成といたしましては、３０歳未満の若い世代が９名、３０歳から５９歳までの中間層が１０１名、６０歳以上の高齢層が２６７名となっており、６０歳以上の高齢層が全体の７割を占めております。また、漁業経営体のうち専業の割合が３３％、兼業の割合が６７％となっており、兼業の中でも、主な収入が漁業収入以外という割合が６割以上を占めております。なお、若い層の後継者及び新規就業者が少ない状況にあることから、今後も高齢化が進んでいくことが予想されます。
このような中、本市では、漁業後継者の確保、育成につながる取り組みとして、漁業者の所得向上を図り、漁業の魅力を高めるために必要な水産資源の回復と増加及び魚価の安定化に資する施策を推進しております。
まず、現時点で最も効果が期待できる、つくり育てる栽培漁業に力を入れ、放流効果の高い魚種の放流による水産物の漁獲量向上に努めており、近年、ヒラメの豊漁が続いているなど、一定の効果につながっております。
また、平成２８年度からは新たに高級魚であるキジハタの放流にも取り組んでおります。かつて主力水産物の一つであったアサリにつきましても、県営覆砂事業による漁場の整備や食害対策としての被覆網設置やナルトビエイ捕獲への補助などを実施しております。これらの継続的な取り組みによりまして、平成２４年以降、５トン程度の低位で推移していたアサリの漁獲量が、鏡、八千把及び郡築など一部の漁場におきまして回復が見られ、ことし９月末現在で約５３トンの漁獲があり、４月には鏡地区において観光潮干狩りが再開されるなど明るい兆しも見えております。
次に、魚価の安定化に対する取り組みとして、地域水産業活性化支援事業により、本市水産物の品質向上や高付加価値化、６次産業化に対する支援を行っており、八代市青のりの商標登録によるブランド化など、漁業者の所得向上につながるものと期待しております。
また、水産振興策を実施する際の漁業者との調整や技術指導を行う目的から、平成３０年度より水産振興アドバイザー業務委託を行っています。この水産振興アドバイザーにおいては、その豊富な経験を生かし、新規就業希望者と漁協とのマッチング、魚礁設置効果調査やアサリ漁場調査及び各漁場に適した被覆網の選定のアドバイスなど、漁場環境の改善回復に資する取り組み全般に対し支援をいただいております。このほか、魚のさばき方教室、潮干狩り体験、地びき網体験教室の開催を支援するなど、魚食普及と漁業へ触れる機会を一層ふやすことで、漁業の魅力を広く発信してまいります。
これらの施策を踏まえ、現在、策定中の水産振興ビジョンにおきまして、目指すべき方向性を明確にし、八代市の水産業振興を図っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。本市の取り組む後継者育成対策の主なものとして、魚などのですね、水産物のとれる量をふやし、収入増を見込むもの、また水産物のブランド化で高付加価値化をつけて高く売り、収入をふやすものというふうなところがあったというふうに思います。
何の業種も同じですけれども、魅力ある収入、安定した収入というのはですね、就業意欲に最も重要だというふうに思っております。本市の取り組みにおいて、アサリの関係のお話もありました。漁獲量の回復が見られるということで、着実に効果がですね、あらわれようとしているというふうに感じてるところでございます。
しかしながらですね、早期の効果発現に向けてはですね、さらなる事業の拡充というのがですね、必要じゃないかなというふうに考えております。橋永部長、ぜひですね、予算要求のほうですね、頑張っていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ただですね、この育てた魚、誰がとるかというところなんですけれども、こんな話をですね、伺っております。高齢のですね、漁業従事者の方々の子供さん、本来、漁業後継者となられるはずだった方々ですけれども、現在、漁業とは全く別の業種に就職され、既に年齢的にもですね、それなりの役職にという方々が多いというふうなことでございます。また、八代から離れた地で家庭を築き、生活をもう確立している方も多いというふうなことでございます。そのような方々があえてですね、八代にまた戻ってですね、漁業をするかということになりますけれども、まず、あり得ないんじゃないかというのがですね、そういうふうに考えるのが妥当じゃないかなというふうに思っております。
ではですね、誰をですね、後継者とするのかということになりますけれども、それはもう漁業をやりたいと、志している新規就業者を八代市内を問わず全国から募集し、漁業を継いでもらうというふうな取り組みがですね、必要じゃないかなというふうに思います。ばかなことをというふうなですね、思いをですね、された方もいらっしゃるかもしれませんけれども、実はこれがですね、全国的に普通にですね、行われているような状況にあります。八代市がやってないのがですね、珍しいぐらいというようなところであります。
全国のですね、多くの自治体が取り組んでいるのは、新規就業者への期間を設けた所得補償というふうな制度があります。これはですね、農業についた方へ年間１５０万円を交付するという制度とですね、同様のものというふうに伺っております。そのほかにも就業前の研修、就業にかかる経費への補助、就業後の支援などのメニューもあるようであります。
そこでですね、八代市も、今ほど御紹介いたしました他自治体が取り組んでおります新規漁業後継者確保育成に向けた事業をですね、早急に行う必要があるというふうに思っております。橋永部長のですね、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
◎
農林水産部長（橋永高徳君） 御質問の、新規漁業就業希望者に対する支援制度について、自席よりお答えします。
現在、熊本県漁業協同組合連合会が事務局となる熊本県漁業就業支援協議会において、新規就業希望者に対する研修や資金の支援制度が設けられております。この具体的な内容としましては、新規就業希望者の知識習得の場として、座学と実技研修を組み合わせた研修受講に際して、原則１年に限り、最大１５０万円の支援が受けられる制度があります。なお、受講条件としましては、研修後の就業予定年齢が４５歳未満の方であることや、これまで累積１年以上漁業に就業していないなどの条件がございます。
県内では、平成２８年度に１名、本年６月から１１月までの半年コースで１名の方が受講されております。また、１２月からは新たに１名の方が受講される予定ですが、いずれも本市以外の受講者となっております。また、研修後に就業定着するために必要な船舶免許や無線技術免許などの取得に対する費用に対する助成や漁船及び漁具の取得に際し、無利子、低利息の融資を受ける制度などもありますので、新規就業希望者に対する支援としましては、これらの既存の制度を活用していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。これまでですね、漁業に対する新規就業者への所得補償など、そういったメニューですね、ないというふうに思ってましたんで、初めてお伺いしたというふうなことであります。ないというふうなことでありますと思ってたもんですから、市単独ででもですね、こういった事業やってほしいなというふうな思いで、今回御提案をさせていただいたところでございます。今ほどお伺いしました、国、県の補助事業あるということでございますので、ぜひ積極的にですね、アピール、ＰＲしていただきたいというふうに思っております。
冒頭にですね、答弁いただきましたけれども、八代市の漁業従事者の７割は６０歳以上というふうなことでありました。新規就業者があらわれたとしても、漁業の技術習得は数年でできるものではないということでありますので、後継者育成は喫緊の課題というふうに思われます。今ほど御紹介いただきました所得補償などの事業についてはですね、市内はもちろんでありますけれども、都市部で開催されておりますＵＪＩターンセミナー、また移住・定住セミナー、そういったものにおいてもですね、大々的にですね、ぜひＰＲをしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
またですね、後継者育成に結びつくかというようなことはわかりませんけれども、ことしの夏あたりですね、大島のほうでですね、市内の子供たちに対して、地びき網体験が行われたというふうにも伺っております。非常にですね、好評だったというふうなことであります。
よくですね、八代は川も海もあるのに、子供たちがですね、そういったところでなれ親しんで遊ぶ場所がないというふうなことでお伺いする機会たくさんあります。これからですね、市内の多くの子供たちが参加できるようにですね、地元漁協の方々と連携して、この地びき網体験ですね、たくさんできるように取り組んでいただければというふうにも思います。
また、この地びき網体験ですけれども、修学旅行、あるいは企業のですね、レクリエーション、またインバウンドツアー、こういったところにですね、組み入れて地びき網とバーベキューというふうなことでですね、取り組んでいただくことで漁業者の方々のですね、所得向上につながりはしないかなというふうな思いもございます。漁協の方々と連携してですね、取り組みに向けて御検討をぜひお願いをして、この項を終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 それでは大項目３点目、本町アーケードの空き地について。
本町アーケードの鶴屋生活彩館跡地とパチンコ店の跡地については建物が解体をされ、現在更地となって、相当の月日が経過をしております。民間の医療施設の建設が決まっているというふうな話は聞いておりますけれども、今のところ目立った動きがないということで、どうなっているのかというような心配の声をですね、聞くところでございます。
そこで、現状と今後のスケジュールについてお伺いをしたいというふうに思います。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の３項目め、本町アーケードの空き地についてお答えいたします。
議員お尋ねの、本町アーケード内の空き地は、２０１２年６月の娯楽施設の閉店及び解体等により空き地となった場所でございます。その閉店の影響は大きく、閉店後に行いましたアーケード内の通行量調査では前年比で約３割の減少となったほどでした。
市といたしましても、本町アーケード商店街のにぎわいづくりにおける当地の重要性を認識し、周辺を含めた再開発について、本町二丁目商店街振興組合及び八代商工会議所などの関係団体とともに、独立行政法人都市再生機構との勉強会を行うなど再開発に向けたプランを検討したものの、実現には至りませんでした。
さらに、その後に発生いたしました熊本地震の影響によりテナントが撤退した本町二丁目商店街振興組合所有の建物も解体されたことで、アーケードに面する商店のつながりが大きく途切れた状態になってしまいました。
その後も再開発への具体的な動きはありませんでしたが、昨年、医療法人八代桜十字による新病院建設の発表があり、本町アーケード商店街のにぎわいづくりに向けて大変明るい兆しとなりました。現在は、新病院開設に向け準備が進められており、来年１月上旬に着工され、翌年２月に竣工予定と伺っております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。医療施設建設について、中心市街地アーケードの活性化にですね、大きな影響を及ぼすというふうに私も思っております。アーケードと医療施設相互のアクセス、入り口というものがですね、重要ではないかというふうに思いますし、必要不可欠ではないかなというふうにも思っとります。また、アーケードというのは商業施設であり、その特性上ですね、コンビニ、あるいは何らかのですね、アーケード集客施設にですね、寄与するような施設というような配置をですね、アーケード側にお願いできればなというような思いを持っております。
今ほどですね、部長のほうから、何回かのアプローチはあったがなかなか難しいというような話だったかと思います。ただですね、八代市として、アーケード、中心市街地の活性化に向けてということではですね、行政のですね、積極的な関与というのが必要というふうに考えております。
そこでですね、もう一度お伺いしますけれども、積極的に関与して、そういった集客をですね、担うような施設、病院ではありますけれども、そういったところでですね、お願いをしていこうというような考えがあるのかどうかということでお伺いをさせてください。
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の件につきましては、病院建設のお話が出た時点から、市といたしましても、その動向について商店街振興組合等とともに情報収集に努めてきたところでございます。そうした中で、施設の配置等については、地元商店街からの意見を取り入れ、アーケードとの間に十分な空間をとり、アーケード側からも病院を利用できるよう配慮した設計にしていただいているとお聞きしております。
これまでの懸案事項となっておりました本町アーケードの空き地の再開発が動き出したことから、市といたしましても、商店街と病院がアーケードに共存することによるメリットが大きくなるよう、商店街振興組合を初めとする関係団体の皆様とともに、同法人と引き続きコミュニケーションをとってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。医療施設の建設については、これからですね、増加するであろうインバウンド対策・対応にもですね、影響を及ぼすものというふうに思っております。アーケードイコール商業施設というふうなことでございます。それ相応のですね、景観をですね、病院側、建設側のほうにもですね、強く求めていっていただきたいなというふうに思っております。
答弁にもありましたけれども、商店街の皆さんとですね、連携してよりよい方向にですね、向かうようにですね、ぜひ取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、この項を終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 それでは、大項目４点目、指定管理委託について。
今議会には、住民サービスの向上と施設の効率的な管理運営を図ることを目的として、市有１２施設における
指定管理者の指定についての議案が提案されております。ほぼ全ての委託費は前回の委託金額を上回るものとなっております。
その中でも特に委託金額の引き上げ幅が大きかったのは、非公募で募集されました、さかもと温泉センター、坂本憩いの家、広域交流センターさかもと館、この３施設の一括委託管理費が５年総額で１億９４６２万８０００円、前回から１３６２万円のアップということになっています。もう一つは、公募で募集された有線テレビジョン放送施設の委託管理費、こちらについては３年総額１４５６万９０００円で、前回から６２３万円のアップということになっています。こちらは前回からほぼ倍の委託費ということになっております。
そこで、この２件に絞ってですね、質問をさせていただきます。
まず、公募、非公募の考え方について、次に、直近の経営状況と委託費が引き上げられた理由について、３点目、公募、非公募での選定とした理由についてお伺いをいたします。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、
指定管理者の候補者選定における公募、非公募の考え方についてお答えいたします。
指定管理者の候補者募集に当たっては、能力のある民間事業者の幅広い参入によりサービスの向上と経費の節減を図るとともに、選定における透明性と公平性を確保するために原則公募としております。ただし、公の施設の
指定管理者制度に関する運用指針において、一定の条件を満たす場合、公募によらず非公募で
指定管理者の候補者を選定することができると規定しております。
その条件ですが、主に当該地域の住民が利用する公の施設を、町内会等地域組織に管理させる合理的な理由がある場合。次に、市の施設の推進役として、中心的な役割を果たしている法人等に管理を行わせる場合で、施策が効率的・効果的に達成できると認める場合。次に、当該公の施設を管理させる場合において、専門的な資格、知識または技術を要する場合。最後に、施設の管理を行わせる目的で、市の出資により設立された法人等に管理を行わせる場合で、公募によらない合理的な理由があると認められるとき。などがございます。
次にお尋ねの、八代市有線テレビジョン放送施設、いわゆる八代市ケーブルテレビ施設の指定管理における募集の方法及び委託料が増加した理由と過去の収支状況についてお答えいたします。
八代市ケーブルテレビ事業は、坂本町、東陽町、泉町におきまして、テレビの難視聴対策の一環としてテレビやインターネットサービスの提供を行っている事業でございます。その管理運営につきまして、民間のノウハウを生かした効率的で質の高いサービスを提供するため、テレビやつしろ株式会社を
指定管理者として平成２８年度から委託をしておりますが、その委託契約が今年度をもって期間満了となりますことから、今回、平成３１年度からの３年間の
指定管理者を公募により募集を行ったところでございます。
次に、委託料が増加した理由でございますが、指定管理委託料は、人件費や施設の維持管理費など事業を行うために必要な経費から、テレビやインターネットの使用料などの事業収入を差し引いた不足額を委託料として算出しております。
そこで、今回、
指定管理者の更新に当たり、積算いたしましたところ、対象地域の世帯数が年々減少傾向にあり、それに比例して本事業のテレビ利用料収入等の減収が見込まれる一方で、ケーブルテレビ設備の維持管理に要する費用は変わらないことから、委託料が増加したところでございます。
次に、過去の収支状況についてでございますが、平成２８年度、２９年度ともに若干の黒字でございました。その主な要因といたしましては、企業のＣＭを放送することでの広告収入や、地域の催し物などを放送している自主放送番組のＤＶＤ販売サービスなど、収入の増加に工夫を凝らした
指定管理者の経営努力によるものでございます。
以上、お答えといたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎
経済文化交流部長（山本哲也君）
議員お尋ねの、八代市さかもと温泉センター、八代市坂本憩いの家及び八代市広域交流センターさかもと館の
指定管理者更新における募集の方法並びに委託料の増加理由及び過去の収支状況についてお答えいたします。
八代市さかもと温泉センター外２施設は、坂本町の交流促進による地域活性化、産業等の振興並びに住民の健康及び福祉の充実に資することを目的とした観光施設でございます。これらの施設の管理運営につきましては、平成１８年度から指定管理制度を導入し、これまで３回の
指定管理者更新を行っております。現在の
指定管理者は、これらの施設を管理運営し、地域経済の活性化に寄与するために、旧坂本村において成立された法人である、さかもと温泉センター株式会社となっております。
本法人は、地域住民で組織する出荷組合と一体となり、地元産品の販売、販路拡大や地元イベントの開催を行うなど地域密着度が非常に高く、各施設の設置目的に沿った管理運営と官民一体となった地域振興につなげる事業展開を適正に行うことができると考えております。
また、平成２６年８月に総務省より公表された第三セクター等の経営健全化等に関する指針の中で、各地方公共団体において、第三セクターの効率化及び経営健全化並びに地域の元気を創造するための発揚の両立に取り組むよう要請がなされるとともに、第三セクターは、民間企業の立地が期待できない地域における産業の振興や雇用の確保に有効な手段であるとの認識が示されております。これらを踏まえ、八代市さかもと温泉センター外２施設の
指定管理者の選定は、先ほど
総務企画部長から御説明いたしましたとおり、本市の公の施設の
指定管理者制度に関する運用指針規定の非公募とできる条件、すなわち施設の管理を行わせる目的で市の出資により設立された法人が、公募によらない合理的な理由があると認める場合に該当するため、非公募とすることが適切であると判断いたしました。
次に、これらの施設の指定管理委託料が増加した理由を御説明いたします。
指定管理委託料の積算につきましては、八代市ケーブルテレビ施設と同様に、本市の公の施設の指定管理制度に関するガイドラインに基づき算出しております。算出いたしました結果、人件費の２６０７万円と施設管理経費等の４２０２万７０００円を合算いたしました事業に必要な経費の６８０９万７０００円から、施設利用料や物販販売等の収入予定額の２９４５万３０００円を差し引いた額の３８６４万４０００円が委託料となり、前回の委託料と比べまして２４４万４０００円の増額となりました。
この増加の主な要因は、八代市広域交流センターさかもと館における９８円市等の特売事業の強化や、物産販売所における利用者へのサービス向上のために職員の勤務日数をふやしたことによる人件費の増加と、本年７月に本施設と隣接してオープンいたしましたイベント交流施設の光熱水費等の経常経費が新たに発生したことでございます。なお、平成３２年度以降の委託料につきましては、来年１０月予定の消費税１０％引き上げに伴いまして増額となります。
最後に、これらの施設の過去の収支状況についてでございますが、平成２８年度、平成２９年度ともに黒字でございました。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
まず、有線テレビジョン放送施設について、委託費引き上げの理由ということでは、ケーブルテレビ加入世帯の減少がその要因というようなことでお伺いしました。山間地域における人口減少の影響が顕著に出たものと推察をいたします。
指定管理者の募集については今回も公募ということでございまして、前回同様の事業者が選ばれておりますけれども、市街地でのケーブルテレビ事業を展開されている唯一無二の企業であり、蓄積されたハード設備整備とあわせ、地域に密着した自主制作番組については評価が高いということから、新規事業参入者のですね、あらわれるということは今のところ、ないのじゃないのかなというふうにも思っております。
答弁にもありましたけれども、八代市街地のケーブルテレビ事業と山間地域の一体的なですね、管理運営、あわせて自主制作番組のＤＶＤの販売ということで、経営効率化や収支向上への努力を重ねておられるというところがかいま見えるということでございます。さらなる企業努力と質の高いサービスの提供を期待をするところであります。
しかしながら、委託料の引き上げについてはですね、人口減少に起因するということであれば、次回のですね、３年後、６年後の
指定管理者の更新のときがですね、非常に心配をするところでございます。
またですね、毎年発生しております１億円余りの管理費に加えて、迫りくる老朽化施設、設備のですね、更新については数十億円というようなことも言われております。大きな脅威であり、課題だというふうに捉えております。
現在ですね、テレビ放送についてはですね、決めた時間に見なくてもいいようにですね、いろんな媒体で見たいものが好きな時間に見れるというような状況になっており、録画機器でさえですね、もう売れにくいような状況ということになっております。
国も、テレビ、インターネット等の難視聴地域に対して先進技術を活用した対策に取り組んでいるということでございますので、担当部署におかれましてはですね、国、世の中の動向を注視して、事業効率化と経費削減への施策を熟考いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、さかもと温泉センター含む３施設の一体管理についてですけれども、今回、非公募にできる条件に合致したから非公募で
指定管理者を選定したというようなことでございました。
御承知のとおり、
指定管理者の募集については、民間事業者の参入によるサービスの向上と経費節減を図ることということ、また選定の透明性、公平性の確保のため、原則公募というふうにされております。ただし、市が出資し設立した法人に管理を行わせる場合、また合理的な理由があれば、合理的な理由があれば非公募とできるというふうにされております。
さかもと温泉センター株式会社につきましては、その名のとおり、管理を行わせる目的で市の出資により設立された団体と、法人ということになります。また、地域との連携が高いということも間違いございません。しかしですけれども、答弁をお伺いしましたが、合理的な理由とは何だったのか、それをですね、確認することはできなかったのかなというふうに思います。
今回の非公募によりまして、八代市民全体へのですね、今以上のサービスの提供の機会、あるいは施設の管理運営費、いわゆる委託費の節減の機会を失ったのかもしれません。また、選定における透明性や公平性を失い、不信や新規参入への敷居を上げて、八代での企業活動意欲をですね、失わせたのかもしれません。これまで、過去、公募による
指定管理者の募集が行われ、競合する法人があったというふうに記憶をしております。今回、公募していればですね、どのような状況だったのかなというふうにも考えるところであります。
坂本地域にある３施設ですけれども、坂本地域のためだけにある施設ではありませんし、出資した人のためだけの施設ではありません。八代市全体の施設であるということを前提として、非公募でなく公募により
指定管理者の募集を行っていくべきではなかったかなというふうに考えております。
今回委託いたします３施設について、私は坂本地域に残していくべき施設だということを、平成２４年からこれまで５回ほどですね、一般質問させていただいております。あわせて、存続していくには最低でも赤字にならない運営。欲を言えば、来るべき施設更新への蓄えができるような運営に向けて、ハード整備もということで訴えてきた経緯があります。
先ほど、平成２８年、２９年ともに黒字経営というような答弁がございました。３施設一体では黒字ということになっております。しかし、単体で見ますと、平成２９年度、憩いの家の入館者数は対前年３５７７人の増、純利益１３５万円、広域交流センターさかもと館入館者数、対前年７４６１人の増、純利益３８０万、温泉センタークレオンの入館者数は対前年１３６人の増、純利益マイナス６１万円の赤字と。クレオンについてはですね、３施設中一番の集客と収益を期待し、これまで設備投資をしてきたというような経緯がある施設でありますけれども、残念ながらですね、現在足を引っ張っているような状況ということになっております。
本年度も、設備改修工事による２カ月余りの休館があったというふうに伺っております。そのような状況で、３０年度の黒字は厳しい状況かなというふうにも思うところでございます。この厳しいときにこそ、経営トップのですね、的確な判断、早い決断、従業員の士気を鼓舞することが求められるというふうに思うところでございます。
田中副市長におかれましては、さかもと温泉センターの
代表取締役をですね、務めておられますので、クレオンの不振、また高どまりする燃料費については心配は尽きないのかなというふうにも考えております。田中副市長に今後のですね、経営方針など伺いたいところですけれども、今回は、前回３月議会で副市長のほうにもちょっとお願い含めてですね、質問いたしましたけれども、特別職はですね、こういった、物理的に経営に専念しづらいというようなことから、やめるべきではないですかというようなことと、経営手腕を持った方を早く探して交代するべきではないですかというようなことをですね、質問し、提案をさせていただいたところでございます。田中副市長からですね、交代に向けて取り組みを進めるというような答弁いただいたかというふうに記憶をしております。
そこでですね、田中副市長にお聞きしますけれども、その後の取り組みについて進んでいるのかどうかというところでお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（副市長田中浩二君 登壇）
◎副市長（田中浩二君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
野崎
議員お尋ねの、私のさかもと温泉センター株式会社
代表取締役への就任廃止に向け、どのような取り組みがなされたのか、また、今後どのように取り組むのかという御質問についてお答えをいたします。
本件に関しましては、３月議会以降も出資者などの関係者との間で交代に向けた調整を進めてまいりました。その中で、民間から新たな
代表取締役を選任することが好ましいとは考えるが、現在のような役員報酬及び役員賞与がないという条件で引き受けていただける人材を探すことは困難ではないかといった意見がございました。新たな
代表取締役に交代しますと、役員報酬等の支出も伴うこととなり、現在、単年度で黒字が出ているとはいえ、燃料費の高騰等により収益が大きく左右される不安定な状況の中では、市として、なかなか踏み切れないところでございます。
まずは、収益の安定を図ることを最優先に考え、新たな
代表取締役の選任についても引き続き取り組みを進めてまいります。
◆野崎伸也君 副市長ありがとうございました。田中副市長におかれましては、お忙しい中にも法人のですね、さまざまな会議、出席されているということ、今回のクレオンの休館に対するですね、対応についても取締役として指示をされたというふうなこともお伺いをしております。
おっしゃいましたように、収益の改善とあわせて、引き続き適任者の交代に向けて取り組んでいただければなというふうな思いございます。
先ほど言われました役員報酬の件もありますんで、なかなか難しいかなと思いますけれども、原則的にですね、交代ということもですね、記載条項もありますんで、それに沿った対策ということでですね、引き続き取り組んでいただきますようお願いいたしまして、この項を終わらせていただきたいというふうに思います。
済いません。もう１項目残しておりますけれども、時間が足りませんので、今回はここでですね、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
ただ最後にですね、教育長、そして
健康福祉部長におかれましては、これまで文教福祉委員会のですね、管内視察については一緒にですね、中身のほうをですね、いろいろと見ていただいて一緒にいろんな意見交換もさせていただいたというようなことがあります。そのことについて、改めて今回質問をするつもりでしたけれども、時間なくなりましたので、文教福祉委員会の中でも、また決算の委員会の中でもですね、そういったお話もですね、提言もさせていただいておりますので、お酌み取りいただきまして、次のですね、次年度への予算要求に向けて、ぜひお願いをさせていただければと思います。では、よろしくお願いいたします。
これで、今回の質問を終わらせていただきます。
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○議長（福嶋安徳君） 鈴木田幸一君。
（鈴木田幸一君 登壇）
◆鈴木田幸一君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
久しぶりの一般質問の登壇ということで、３０分前から心臓がばくばくしておりますけれども、もし間違ったり、いろんな誤った点がありましたならば御容赦いただきますようお願いいたします。
さて、今回の一般質問の席に登壇させていただきますことに対して、市民の方々及び議員の皆様方に心から御礼申し上げます。なお、市長を初めとして、執行部の方々には、日ごろより市発展のために御尽力いただいておることに対して心から敬意を表します。
今回は、一般質問の中に、皆さんからこれを聞いてほしいな、これはどうなっているんだということを２点に絞りまして質問をさせていただきます。
まず第１点目は、八代市立鏡西部小学校の件であります。
このことについては統廃合の問題が平成２６年、学校規模適正化により提案されております。地元議員古嶋議員、前川議員、橋本隆一議員、私も含めて地元の方と一緒になって、このことの討論会に出席をさせていただきましたけれども、地域の方々の意見というのと保護者の意見というのはなかなか一体化するものではありませんでした。そのことで、教育委員会としては、十分に話し合いをしてもらいたい、地域の理解をしてもらいたいということから、私たちのほうは要望させていただきました。そのとおり、教育委員会といたしましては、確かに十分な話をしておられます。また、２回延期もしておられます。非常に地元を考慮した、そういった話が進んでいるなというのを感じておりますけれども、まだまだその結論に達していないというのが現状であります。
そういったことから、この鏡西部小学校の統廃合についてどのような経過を持っておられるかを、最近の調査があったということでありますので、最近の調査報告も含めて、経緯をお教えいただきたいと思います。
また、今後の方向性については、まだいっぱい話をしてもらいたい、まだいっぱい理解してもらいたい、地元の話を聞いてもらいたい。と申しますのは、この鏡西部小学校がある地域というのは、実を申しますと、公共施設が非常に少なくて商店もない、そんな地域でありまして、非常に今後若い子供たちの声が聞こえないならば寂しくなるということが、今もって私の耳についております。そういったことで、含めてこれまでの経緯とその方向性を示していただきたいなと思います。
続きまして、私が思いますのに、政治は夢であり、ロマンである。そのように思っております。東京オリンピック、近いうちに決まるかもしれません、大阪万博、これまでそういった事業のたびに我々国民は、政治に対して夢を持ってまいりました。
２番目の質問事項に、実は市長の提案でありました八代・天草架橋の問題が出ております。この八代・天草架橋の問題につきましては、これは細川知事のとき９０分構想の中で出てきた問題で、期成会ができて３０年です。民間期成会ができて２４年です。にもかかわらず、なかなか進まなかった。今回、八代市長は１１月の６日から８日にかけて陳情をしておられます。政府要望しておられます。実は、平成２８年９月２８日から２９日にかけて議員連盟のほうからも、民間期成会と一緒に初めて政府要望いたしました。そのとき、初めてという言葉に驚きましたけれども、それだけなかなか進まなかった部分もありました。
ところが、今回の中村市長の重点施策の一つになったということと、３県架橋問題が非常に難しい状態でありまして、このことと相まって八代・天草架橋ができにくかったというのがありましたけれども、坂田熊本県議会議長を初めといたしまして、多くの皆さん方の御協力のもと、非常にいい方向に進んでいるなというのが見てとれます。
そういったことで、これまでの経緯と、それから今後の問題点があると思いますけれども、この八代・天草架橋についての方向性を含めて御答弁いただきたいと思います。壇上での質問は、この程度にとどめ、再質問は質問者席で行います。よろしくお願いします。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
鈴木田議員御質問の大項目１、鏡西部小学校についてお答えをいたします。
鏡西部小学校の学校規模適正化に関しましては、平成２６年１２月、八代市立学校統合等審議会から教育委員会への答申の中で、平成２８年度末をもって閉校し、鏡町内の小学校への統合が望ましいと示されたことから統廃合の準備を始めたところでございます。
しかしながら、地域の方々の御理解が十分得られず、平成２７年２月、八代市立鏡西部小学校存続についての請願が議会に提出され、採択をされております。
これを受け、
教育委員会では、保護者及び地域の方々に対して十分な時間をかけて丁寧な説明を行い、話し合いを持つことが大切だということで、統廃合の時期を平成３０年度末までの２年間延ばし、地域の方々の思いを尊重しながら合意形成を図っていくことにいたしました。
地域の方々の十分な御理解を得るために、平成２７年度から２９年度までの３年間で地域懇談会を２回、地域代表者との懇話会を７回行ってまいりましたが、なかなか地域の方々の御理解を得るには至っておりません。
ことし３月に行いました地域懇談会の中で、地域の方々が統廃合についてどのように考えているかアンケート調査をしてはとの提案があり、ことし４月、鏡西部小学校区の全世帯を対象にしたアンケート調査を行ったところ、約１７０世帯のうち１０２世帯からの回答があり、賛成が３３％、反対が３３％、どちらでもよいが３４％という結果でございました。
その後、ＰＴＡ会長や地区代表者と話し合いを行う中で、現在、子供を学校に通わせている保護者自身はどう思っているか詳しく知りたいという意見が出されたため、保護者のみを対象にしたアンケートを９月に行っております。このアンケートでは、賛成、反対だけでなく具体的にどのように考えているのかを自由記述する形式で回答いただいております。１８世帯中１２世帯から回答があり、そのうち賛成及びどちらかと言えば賛成が１１世帯、反対が１世帯で、統合に理解を示す意見が多くなっております。保護者の皆様には、子供たちの適正な学習環境を最優先に考えて判断をいただいたものと考えております。
１０月２６日に、保護者へのアンケート結果説明のために行った保護者との意見交換会では、参加された保護者から、統合の計画がずるずると先延ばしされてきたが、何年までに統合するというスケジュールをしっかりと地域の方々に示せば、現実味も出てきて前進していくのではないかという意見もいただいております。また、統合予定の学校の児童とうまくなじめるか心配なため、交流学習会をぜひ行ってほしいという要望がありました。それを受け、１２月７日に交流学習会を開催する計画を進めております。
以上がこれまでの経緯でございまして、鏡西部小学校の統廃合につきましては、子供たちの教育環境を最優先に考える必要があり、保護者や地域の方々に対して十分な時間をかけ、丁寧な説明を行ってきております。
今後も、あわせてお答えしたほうがよございますでしょうか。（鈴木田幸一君「はい、ここでいいです」と呼ぶ）はい。以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 非常に苦労されておられる状況がわかります。地域の意見というのと、どうしても保護者の意見というのは必ずしも一致してはいないなというのが、もうこのアンケートデータでもわかります。確かに地域といたしましては、もしこの学校がなくなってしまうならば、子供の声が聞けない、寂しいと。ただ流れはあるからなっていう話もあってはおります。しかし、やっぱりこの地域がこれ以上寂れるのは嫌だということで、いろんな話が出ていると思います。保護者のほうからすれば、早く子供たちが大きい学校になれて、そして、いじめもないようなそんな状況ができれば、集団生活を送ることこそ、子供の成長につながるんじゃなかろうかなという意見もある、このことも十分に理解できとります。
以前、鏡町がまだ八代市に合併する前、この鏡西部小学校の統廃合問題が出ておりました。このとき、何らかの対策をするならばどうかなるとじゃなかろうかということで、鏡町にある芝口地域に住宅団地をつくられました。これは住宅団地は今でもいっぱいでありますけれども、当時、住宅団地ができたおかげで子供たちがふえ、そして、鏡西部小学校のそのものの存続ができたという経緯があります。それだけに地元の方々の思い入れというのはあっておったわけです。
ただ、このことも実を申しますと、子供たちも大きくなり卒業して、そして、もう今ではまた減少傾向があり、歯どめがかからないという状況があり、今現在の区長さんを初めとして、どうにか子供たちがこの地域に集まってこんかなということで頑張っておられることも事実であります。そのことを私たちは十分に理解した上で、やっぱり地域には必要かなと思いますけれども、ただ、いかんせん保護者の方々の意見は、多くの方々がもう統廃合のほうに固まっていっている状況であります。これから先、この地域のことを考えたとき、ただやみくもにちょっと合併がいいばい、もう統廃合がいいばいっていうことはなかなか言えるものではありませんけれども、十分な理解をしてもらいたい、十分な理解の上でこの統廃合を進めてもらいたいということを考えている一人ではあります。
そこで、今後の方向性について伺います。
◎教育部長（桑田謙治君） 今後の方向性について自席からお答えいたします。
鏡西部小学校の統合に関する答申が出され、保護者や地域と協議を始めて４年が経過し、保護者の御理解を得つつあります。その間、鏡西部小学校の全校児童数は４０人から２７人になり、全学年が複式学級となっており、早急に学習環境の改善を図りたいと考えております。
しかしながら、鏡西部小の子供たちが安心して統合先の小学校に通学するためには、交流学習や統合の準備を行うため、十分時間をかけて準備を行う必要もございます。そのため、
教育委員会では、統合の時期をさらに１年延長して、平成３２年４月から鏡西部小学校と鏡小学校を統合する方向で準備を進めたいと考えております。
教育委員会が考えています統合時期と統合先につきましては、５月に行いました保護者、地域代表者へのアンケート結果報告会で校区代表者へお伝えするとともに、７月に行いました鏡西部小学校の統合に関する保護者説明会において、保護者の皆様にお伝えしたところでございます。
今後の予定といたしましては、１２月７日の交流学習の状況を踏まえて、保護者との意見交換会を開催し、子供たちが鏡小学校との交流をどのように感じたかをしっかり聞き取り、課題等に対応した上で３学期も引き続き交流学習会を計画したいと考えております。そして、保護者の十分な御理解をいただいた上で地域懇談会を開催し、地域の方々にも統合の理解を求めていきたいと考えております。
今後、
教育委員会といたしましては、何よりも子供たちの教育環境の改善を目指し、今年度中に統合準備委員会を立ち上げ、保護者や地域の方々と連携しながら、来年度１年をかけて統合の準備を円滑に進めていきたいと考えております。そのためにも引き続き、地元の皆様との丁寧な意見交換を行いながら、子供たちが安心して通学できる環境を整えていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 非常に慎重にこの統廃合について頑張っておられることがわかりました。
そこででありますけれども、もし──もしというか、一応計画がでけておりますので、学校は統廃合した場合は鏡西部小学校がもう要するになくなってしまうわけですけれども、その学校施設が残るということになりますよね。それについては何か考えておられますか、ちょっとお聞きしておきます。
◎教育部長（桑田謙治君） 議員御質問の、学校施設についてお答えいたします。
現時点では、統合についての地域の方々の了解を得ている状況でありませんので、学校施設の利活用を検討する段階ではないと考えております。そのため、統合について御了解いただいた後に、地域の方々と施設の利活用について意見交換を行うこととしております。
以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 ありがとうございます。ほんとうにですね、地域の方々の意見も十分に尊重しているというのが見てとれます。ありがたいことだと思います。
実はこの前、文教福祉委員会のほうで、学校とか、あるいは福祉施設の訪問をしております。その中で、上村委員長のほうからもエアコン設置についてはどうなったろうかとか、いろんな質問をいただきまして、そして、決して鏡町出身の議員だけではないんだなと力強く感じたところであります。これから先もですね、やっぱし今までどおりに十分に地域の方々の意見を尊重していただきながら、また保護者の意見ももちろん尊重していただきながら、難しい選択をされることになると思いますけれども、頑張っていただきたいなと思います。
先ほど、エアコンの話をさせていただきましたので、市長にお礼を言いたいと思います。１１月の２日の日に臨時議会を開かれまして、そして、エアコン設置のための補正予算もつくられました。このことに、実は学校の先生のある方からですね、うちの学校はちょっとおくるっとたいなあて、早くでけんとだろうかなあていう話がされまして、それは予算の前倒しばしせんば難しかろうなあていう話でしたけれども、補助金等の絡みもあるし、難しいなっていうふうに思っておりましたけれども、１１月２日の臨時議会でこのことが解消できまして、非常に喜んでおられました。
やはり子供たちの環境の中でですね、実は私も今から８年ほど前か、７年ほど前かな、このエアコン設置について一般質問をしております。そのときにはですね、予算等の関係がありまして、扇風機をつけるってことで扇風機ができておりましたけれども、いかんせん扇風機で長く当たっておればですね、頭が痛くなるんです。と教科書がぺらぺらしてから集中できないっていう、非常に子供たちの学校の教育環境にはよくないなというのも感じておりましたけれども、予算等もあることだし、扇風機でもつくればいいかなというふうに感じておりましたけれども、今回は明らかに子供たちの環境のために、子供たちの学力向上のためにということで、臨時議会を開かれまして、予算を前倒しでつけるという、そういう提案がされました。もう非常にありがたいということで、その学校の先生からもですね、お礼を言ってくださいということでございましたので、せっかくでしたので、この場をかりてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは次の質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） お尋ねの、八代・天草架橋に関する取り組みの経緯についてお答えいたします。
先ほどの御質問にもありましたように、八代・天草架橋構想は、昭和６０年に当時の細川知事から熊本都市圏と天草地域を９０分で結ぶ９０分構想や、八代−松島間の自動車専用道路建設構想が発表されたのを契機として打ち出された構想でございます。この構想の実現に向け、行政、民間、議員等において建設促進に関する団体が立ち上げられています。平成元年に当時の八代、水俣芦北、人吉球磨の県南地域と天草地域の全４１市町村による行政期成会である八代・天草架橋建設促進期成会が設立され、その後、市町村合併により１８市町村の構成となり、取り組みを行っているところです。また、民間においては、平成４年に八代地域において、八代・天草架橋建設促進民間協力期成会が発足し、平成１５年には、天草地域でも同様に天草・八代架橋建設促進民間期成会が発足しております。さらに、平成１９年には、熊本県議会議員による八代・天草架橋建設促進議員連盟が発足し、翌平成２０年には、八代市議会及び上天草市議会の議員による八代・天草架橋建設促進市議会議員連盟が発足しています。
次に、これまで実施した八代・天草架橋に関する調査事業等について申し上げます。
まず、九州新幹線の新八代−鹿児島中央間の開業を契機として、平成１８年度と平成１９年度の２カ年にかけ、新幹線駅と各地域間交通アクセス強化のための調査を実施いたしました。この調査においては、八代外港地区から上天草市の阿村地区への経路を架橋ルートとする設定を行い、橋の延長を８.８キロメートル、事業費８０１億円という試算を行っております。また、この調査結果においては費用便益比、いわゆるＢ／Ｃが１.０となり、国が事業の妥当性を評価する基準値１.０以上に適合する結果が出ています。
その後、平成２３年度に、熊本県と行政期成会等の共同で地域間幹線交通網共同調査事業を実施しております。この調査では、八代・天草架橋の事業化に向けて解決すべき技術的な課題の整理や将来交通量の推計、費用便益分析及びＰＰＰ、ＰＦＩ導入の可能性の検討等を行っております。この調査においてのＢ／Ｃは０.４という結果で、国の基準値１.０を大きく下回ることとなりました。また、ＰＰＰ、ＰＦＩの手法を導入して有料道路の整備を行うことは、現行法上では資金調達や維持管理の面で大きな課題があることが明らかになりました。しかし、平成２３年度の調査当時と比べますと、現在、地域を取り巻く環境は大きく変化しています。
まず、観光面では、八代港におけるクルーズ船寄港による外国人観光客の増加、国、県、船会社による国際クルーズ拠点の整備、天草地域での世界文化遺産登録、八代妙見祭のユネスコ無形文化遺産登録、人吉球磨の日本遺産認定など、県南天草地域が観光地として大きく飛躍する条件が整いつつあります。
次に、物流面では、八代港が物流拠点港として成長を続けており、国際コンテナ取扱量の伸びに伴い、フルガントリークレーン、コンテナターミナル等の整備や民間投資の促進により、さらなる物流機能の強化が図られており、また、県の県南フードバレー構想の推進や八代物流拠点構想の発表等により、将来に対する期待も高まっている状況です。
さらに、防災面においては、天草への陸路でのアクセスは、宇土半島を経由するルートのみであり、これが途切れると、地域住民の命をつなぐ緊急物資の補給手段を失い、長期間の孤立化や被災者支援、復旧対策などのおくれが懸念されることから、平成２８年熊本地震を教訓に、複数の代替路を確保する必要性が高まっているところです。
次に、国や県に対する要望活動についてでございますが、県への要望活動については、平成２７年度までは行政期成会単独で要望を行っておりましたが、平成２８年度から八代、天草の両地域の民間期成会との連名で県知事及び県議会議長宛てに毎年１回、行政期成会会長である市長が要望書を持参し、架橋建設促進に関する要望を行っています。なお、要望活動の際には、県議会議員連盟や市議会議員連盟からも御同行をいただいております。
また、国への要望活動については、平成２９年度から八代市、上天草市、行政期成会及び八代、天草両地域の民間期成会による５団体合同で国土交通省への要望を行っています。さらに、本年度におきましては、行政期成会の構成市町村から八代地域、天草地域だけでなく、人吉球磨地域、水俣芦北地域からも７名の市町村長等の御出席をいただいたところでございます。さらに民間期成会において、構想実現に向けた署名活動が実施されており、現在２万人を超える署名が集まっているところです。
また、啓発看板の設置や新聞広告等の啓発活動により、八代・天草架橋に対する認知や必要性に対する啓発が図られ、徐々に地元の機運が高まってきており、この機運の盛り上がりは県にも認めていただいていると考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 非常にいい状況ができているなというふうに感じているところであります。そもそも論ではありませんけれども、細川知事の９０分構想から始まり、そして、現在に至っておるわけでありますけれども、当然にして、私といたしましては、県のほうが動き、そして、市町村のほうにもおろしてくるかなと思っておりましたけども、それにもまして地元の天草、それから八代のほうが非常に機運が高まりまして、期成会、とにかくつくってもらうなら非常に経済的に効果があるっていうことで、気勢が上がりました。しかし、やはり知事がかわり、そして、トーンダウンするに従いまして、どうしても地元のこの盛り上がりに比べて、県の盛り上がりは少ないなということを感じておりましたけれども、今回につきましてはですね、まず、市長が重点政策項目として上げられたということが非常に功を奏しているなと思うし、また３県架橋との兼ね合いというのがですね、非常にわかってきており、わかってきたというのはちょっと表現がおかしいんですけれども、３県架橋が非常に予算が多く食い過ぎて、今の状況ではちょっと国としては難しいなっていうのをちらっと聞いております。
それで、天草架橋のほうがそれはいいんじゃないかというふうな話を、実は私が議長時代に聞いたことがありまして、特に上天草市の議員なんかもですね、非常にこのことに対しては、とにかく頑張りしゃがすればよかばいっていうことを言われまして、それならばもっと上天草市の期成会を、民間期成会をしっかりつくってください。八代市のほうはしっかりもうつくっているんだからといった、そういった話がありました。
今回はですね、非常に状況が好転してるなというのを感じますので、ぜひ私たちも議員連盟として、この八代・天草架橋の建設については協力をさせていただきたいなと思っておりますし、よく考えてみればですね、これが果たして我々が生きているときにできるかもわからんのですよね。今から、もしこの構想ができ上がって、何年かにもう着工するにしても、これが完成するまでには恐らく我々の何人かはもうこの世におらんかもしれんて。しかし、この構想は、自分の中に入れたとき大きな夢となって広がるんだなと。
だから、私は当初言いましたけれども、政治はロマンだと。政治は夢だと。その言いましたのは、やっぱりこういった、たとえ、自分たちのときでき上がらなくても、この構想があれば、自分たちがもしおらなくなっても、でき上がったこの八代市の経済状況なり、橋の状況なりを描くことができるから、そういった意味で政治はロマンであるという表現をさせていただきました。
実は、質問に今後の方向性を聞いております。こういったことで今後の方向性についてお尋ねいたします。
◎
総務企画部長（増住眞也君） 今後の方向性について自席よりお答えいたします。
平成元年６月の行政期成会設立から八代・天草架橋建設に向けた取り組みを開始し、３０年の節目を迎えようとしていますが、先ほど申し上げたとおり、観光、物流、防災の面などで地域を取り巻く環境は大きく変化しています。このような環境の変化を捉え、本年度、県の補助を受けて、広域的な物流・観光等調査研究事業を実施し、県南・天草地域の連携がもたらす観光、物流、防災等の効果を多角的に調査し、八代・天草架橋建設による経済効果等を取りまとめることとしております。
その上で、本年度中に八代・天草架橋建設により県南・天草地域が大きく発展する姿を描く新たな構想を策定し、八代・天草架橋の必要性や有効性を明らかにしてまいります。また、調査結果を関係者のみならず、地域住民、企業等に広く周知するため、来年１月には調査報告会を開催し、地元機運のさらなる醸成に努めたいと考えています。
そして、その機運の高まりを共有するとともに、地元の一致団結した姿を対外的に発信するため、来年度、総決起大会を開催したいと考えています。これらの取り組みにより、県の計画、さらには国の計画へと取り上げていただけるよう、県議会議員連盟、市議会議員連盟、民間期成会の皆様との連携を図りながら、粘り強く架橋実現に向けた取り組みを進めてまいります。
以上、お答えとします。
◆鈴木田幸一君 ありがとうございました。
今回の質問はですね、実は、どうしても今回この質問をしておかなければならないかなって思った質問でありました。私なりの計画でありましたので、この質問が時宜に合っておるかはわかりませんけれども、３県架橋の問題が、非常に八代・天草架橋に対して非常に足を引っ張っていたなというのを感じておりました。
この前の、２８年の９月の二十八日、九日の話になりますけれども、実はこのときですね、もう一つありまして、これは国のほうには上げてあっとかいていう話があったんですよ。この要望が上がっとっとかいて。いや、要望は上がっとっですよ。八代市のほうからも何遍も行っておりますから、請願・陳情、あるいは政府要望しておりますよって。（発言する者あり）そうそう、そうそう、そうだったです。それが載っとらんだったということでして、わからん、えー、そうだったっかってことでですね、非常にびっくりしましたという経験がありました。
そのときですね、財務副大臣の木原先生だったですかね──のほうに行きましたところ、私が窓口になっていいですよって言われましたので、もし出してないなら、出していいんですよという話も聞きまして、非常に状況的に悪くないんだけど、まあ３県架橋との絡みもあるからなというのを感じて、上天草市の議員さんともお話をして帰ってきたことではありましたけれども、いずれにいたしましても、今回のですね、質問はそういった意味でもですね、非常に的を射た時期の質問であると私は考えて質問しました。
本当に先ほど言いましたけれども、政治はロマンでありまして、今回、中村市長のこの重点政策の一つの八代・天草架橋の実現に向けての行動というのはですね、非常に市民の方にとっても大きなロマンをやるものだがなというふうに感じておりますので、精いっぱい頑張ってもらいたいし、私も精いっぱい協力させていただきたいと思います。
以上をもちまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福嶋安徳君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１２月５日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（福嶋安徳君） 本日は、これにて延会いたします。
（午後２時４１分 延会）...